小石薫事務所

相続登記・遺言・成年後見・家系図作成なら長崎県五島市の小石薫司法書士事務所

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遺言作成支援サービス
人は皆、多かれ少なかれ先祖から有形無形の財産を受け継ぎ、そして、子孫に残していきます。 ところが、生前に「もめるはずがない」と考えていたのに、親の財産をめぐって子どもの間で争いが起こる、ということは、哀しいかな世の常です。
遺言書は、亡くなる直前に書き残す「遺書」とは違い、元気なうちに財産の承継方法などについて、その思いを書いておくものです。
それはまさに人生の集大成であると同時に、残された大切な人たちへの思いやりでもあります。 遺言書作成の目的は、①亡くなった後の相続手続がスムーズにできるようにすること、②遺産をめぐる争いを未然に防止すること、にあります。

幣事務所は、遺言書作成をお考えの方に対し、その支援サービスを提供しています。 お気軽にご相談下さい。
遺言作成支援サービスの内容
親に気持よく遺言書を作成してもらうコツ
親に気持よく遺言書を作成してもらうコツ
親の遺言書があれば、遺産をめぐる"ドロ沼の紛争"はかなり回避することができます。紛争が発生しても、「全面戦争」に拡大せず、「局地戦」でとどまります。
それが分かっていても、財産をもらう立場の子どもからは、親に「遺言書を書いてよ」と切り出せないのが実情です。
実務家からのアドバイス
ここでは、実務家の立場から、親に気持ちよく遺言書を作成してもらうコツをご紹介します。
とは言っても、あくまでも親の意思によって遺言は作成されなければいけません。決して子どもから親に遺言を書かせるというものではありません。
遺言は、遺言者が残した財産の分け方が主な内容です。そもそも財産の分け方というのは、遺言者やその家族にとって「何が大切なことか」「そのためにはどのような分けた方がよいのか」という考えが根本にあるものです。
したがって、日頃から親とそうしたことを話し合える環境作りが究極のコツです。
1 財産をもらう立場の子ども自身が、まず遺言を理解すること
まずは、財産をもらう立場の子どもが、遺言をよく理解することです。正しい理解を欠くと、しばしば親の気持ちや事情を無視して「遺言を書いてよ」と強引に迫ったりします。そうした言動は決していい結果を生みません。
2 普段の会話から、親と今後の生活について話すこと
親との普段の会話の中で、親が今後の生活についてどんな希望をもっているのか、を聞くことです。一方、押し付けがましくならない程度に自分の希望も伝えることです。
遺言は、親の人生の集大成であると同時に、残された者への思いやり、ということをお互いに理解し合えば、問題解決の一歩を踏み出すことができます。
3 遺言書に対する親の誤解・勘違いを解くこと
「なぜ、積極的に遺言を書きたがらないか」というと、多くの場合、遺言書に対する誤解や勘違いが障害になっています。こうした誤解や勘違いを解消することが、遺言の必要性を理解し、作成を前向きに考えるきっかけになります。
そのためには、実際に遺言書を作った友人・知人の話を聞いたり、気楽に話しが聞けるセミナーなどを受講したり、信頼できる専門家に一度相談したりすることを親にすすめてみるのも有益です。
遺言書に対する誤解・勘違い
遺言書に対する誤解・勘違い
相談を受ける中では、以下のような遺言書に対する誤解や勘違いによくぶつかります。
1 我が家にはもめるような財産はない
一番むずかしい財産分けは、主な遺産が自宅の土地建物だけである場合です。なぜなら、自宅は相続権の割合に応じて細かく分けることができません。
2 我が家は円満だ。異議をいう子どもはいない
親がいる間はそうかもしれません。しかし、子どもにもそれぞれ家族の事情があります。「兄弟は他人の始まり」と、昔の人は貴重な教えを残しています。
3 法律どおりに分ければよい
法律どおりに行かないのが世の常です。遺産分割の場では、これまで子ども達の間に蓄積されていた不平不満が一挙に顕在化して紛糾しがちです。
4 ちゃんと、子ども達には言い含めているから大丈夫
子ども達全員が一堂に集まった機会に話すのであれば、その方法でもある程度の目的を達することもあるでしょうが、やはり遺産分割の話し合いはしなければなりません。
そうすると、後で「そんなことは聞いていない」と開き直る子どもが出てきたり、同じことを聞いても違った受け取り方をする子どもがいるかもしれません。
さらに、子ども達がそれぞれ別の機会に話しを聞いた場合には大きな問題が残ります。なぜなら、その場の雰囲気に左右されて話しの内容が変わらないとも限らないからです。
5 ちゃんと、紙に書き残しているから大丈夫
一定の書面が残されていれば、問題の起きる可能性は減りますが、やはり遺産分割の話し合いはしなければなりません。
法的に有効な書面は遺言書のみです。そして、遺言書は作り方が法律で定められていますので、その定めのとおりに作成しなければ、遺言書として取り扱うことはできません。
また、「家を継ぐ者に相続させる」「親の面倒をみた者に相続させる」などの曖昧な表現は、逆に、子ども達の間に解釈をめぐる紛争を引き起こす原因になりかねません。
6 遺言を準備するなんて縁起が悪い
この誤解を解くのはむずかしいことです。なぜなら、理屈ではなく感情の問題だからです。ただ、遺言は、亡くなる間際に書く「遺書」とは違います。
遺書というと、確かにその言葉のひびきから暗くて冷たい感じがします。一方、遺言は元気なときに財産の承継方法を書き残すものです。遺言は前向きな意思の表示ですから、決して縁起の悪いものではありません。
7 まだ元気だから今は必要ない
遺言書は、元気なときに作成するものです。弱ってしまってからだと、まず遺言者自身が冷静に物事を考える余裕がありません。また、遺言の内容が自分に不利な子どもから「親がこんな遺言を書くはずがない。きっと、おどされて仕方なく作ったに違いない」などといったケチがつきかねません。
8 遺言書を作ると、自分の財産を自由に使えなくなる
遺言は、遺言者が死亡した後の財産分けに関する話しです。生きている間は自分の財産ですから、当然、遺言者が自由に使うことができます。
9 あわてて遺言書を作ってでも、気持ちが変わることもある
遺言書は一度作ってでも、気持ちや事情が変われば、自由に変更したり、取り消したりすることができます。
そうすると、何通もの遺言書が存在することもあり得ます。前の遺言書と後の遺言書の内容が矛盾するときは、後の遺言書に従います。
10 お金がかかってもったいない
確かに財産を残す人にとってはそうかもしれませんが、財産をもらう人にとってはこのちょっとした節約が逆に仇(あだ)となる場合があります。
遺言書を作成することによって、紛争に発展しそうな事態をかなり回避することができます。一方、遺言書がないため、死後、残された財産をめぐり子ども達の間で紛争が生じると、精神的・経済的負担は相当なものです。そうした事態は、もらう立場の子どもにとっても、残す立場の親にとっても、決して本意ではないでしょう。
法律相談
公正証書遺言作成の流れ
ご相談
  • お客様の状況やお悩み、作成したい遺言の内容をお尋ねします。
流れ
打ち合わせ
  • お客様のご相談内容をもとに、解決を図るための遺言書の文案をご提案します。
  • 打ち合わせの上、遺言書の内容を決定します。
  • お客様の最終の意思を確認して、幣事務所が遺言書作成支援のご依頼を受けます。
流れ
作成依頼
  • 幣事務所から公証人に遺言の内容を伝え、公正証書遺言の作成を依頼します。
流れ
費用見積り
  • 公証人と幣事務所の遺言書作成費用の見積りをご連絡します。同時に、作成の日時を調整します。
流れ
遺言書作成
  • 公証人が五島に出張し、お客様と面談して遺言書を作成します。
  • 作成の際には、幣事務所の司法書士とスタッフ1名が証人として立ち会います。
  • 作成後、費用をお支払頂きますと、手続は完了です。
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  • 司法書士の指導を受けながら、お客様ご自身が遺言書を作成します。
  • 作成後、費用をお支払頂きますと、手続は完了です。
遺言書の必要な人
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遺言書の作り方
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遺言作成Q&A
  • 【 遺言の内容 】どんなことでも遺言書に書けるのか?

    遺言書に書く内容には、特に制限はありません。
    家族への感謝の言葉や、子どもたちに言い残しておきたい教えなど、自分の伝えたい気持ちを自由に書くことができます。その中には法律的な効力を生じるものとそうでないものがあります。
    遺言の内容に法律的な効力を発生させる主なものは、次の事項です。
    ① 相続に関すること
    • 法定相続分と異なる相続分を定める。
    • 具体的な遺産分割の方法を指定する。
    • 系譜、祭具、墳墓などを受け継ぐ人を指定する。
    ② 財産の処分に関すること
    • 財産を法定相続人以外の人に与えたり、慈善団体に寄付したりすることを指示する。
    ③ 身分に関すること
    • 婚姻外の子どもを認知する。
    • 未成年者の子どもについて後見人を指定する。
    ④ 遺言の執行に関すること
    • 相続手続を信頼できる人に進めてもらうために、遺言執行者を指定する。

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  • 【 遺言の効力発生時期 】遺言の効力は、いつ発生するのか?

    遺言は、適式な方法で遺言書が作成された時に成立しますが、その効力は、原則として、遺言者が「死亡した時」に生じます。
    よく誤解を生じるケースとして、例えば、「全財産を長男Aに相続させる」という遺言書を作成したら、その時点でAに権利が移ってしまうと考える人がいます。 遺言者の財産は、亡くなるまでその人の財産ですので、自由に使用したり、処分したりして構いません。死亡した時点で残った財産が遺言執行の対象です。

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  • 【 遺言適齢期 】遺言は、いつでもできるのか?

    15歳に達した人は、誰でもいつでも遺言をすることができます。ただし、遺言作成時に、自分の行為の結果を判断できる精神的な能力(意思能力)を持っていることが必要です。これを遺言能力といいます。
    「遺言」というと、自分の死期が迫り、枕元に家族を呼び寄せて…というイメージが浮かびます。しかし、心身ともに弱ってしまってから遺言書を作成しても、あとで無効にされてしまう危険もあります。
    また、無効とまではならなくとも、「あの人がこんな遺言書を書くはずがない」、「弱っていることにつけ込んで、無理矢理に書かせた」などと、遺言書の内容をめぐって相続人間に無用の争いを生じることもあります。
    こうしたもめ事を防ぐためにも、遺言書は、できるだけ心身ともに健康で元気なうちに作成することをお勧めします。

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  • 【 高齢者の遺言 】高齢者が遺言をするときの注意点は?

    高齢者は、加齢により判断能力が低下していることもあることから、遺言者の死後、相続人間で遺言能力が争われることも少なくありません。
    しかし、遺言者の死後において、遺言書作成当時に遺言能力があったことを証明することはかなり困難です。
    後日の争いを回避するという意味でも、公正証書による遺言書を作成したり、遺言能力がわかる医師の診断書を用意することをお勧めします。

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  • 【 障害者の遺言 】話すことができない、耳が聞こえない、目が見えない、字が書けない、という障害を持った人の遺言は?

    障害の種類によって、次のような遺言作成の方法があります。
    (1) 話すことができない人、耳が聞こえない人
    「話すことができない」、「耳が聞こえない」という人でも、「字を書くことができる」場合は、自筆証書遺言を作成することができます。
    (2) 話すことができない人、耳が聞こえない人、目が見えない人、字を書けない人
    法律は、障害を持った人が公正証書遺言を利用できるように次の特別な定めを設けています。
    • 話すことができない人
    • 公正証書遺言を作成するには、遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で述べる必要があります。話すことができない人の場合、手話通訳人の通訳や自書によって内容を伝えることができます。
    • 耳が聞こえない人
    • 公正証書遺言を作成するには、公証人が遺言者の述べた内容を筆記し、筆記した内容を遺言者に読み聞かせるか、閲覧させる必要があります。
      耳が聞こえない人の場合、公証人は筆記した内容を読み聞かせることに代えて、手話通訳人の通訳によって遺言者に伝えることができます。また、筆記内容を閲覧させる方法によることもできます。
    • 目が見えない人
    • 公正証書遺言を作成するには、遺言者が筆記内容が正確であることを承認して署名する必要があります。
      目が見えないため、字を書けず署名できない場合、公証人が署名することができない理由を付記して代署し、遺言者の署名に代えることができます。
    • 字を書けない人
    • 公正証書遺言を作成するには、遺言者が筆記内容が正確であることを承認して署名する必要があります。
      字を書けず署名できない場合、公証人が署名することができない理由を付記して代署し、遺言者の署名に代えることができます。

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  • 【 入院中の遺言 】病院に入院中であったり、自宅で病床にある人の遺言は?

    病院に入院していたり、自宅で病床に伏していてでも、字を書ける状態であれば自筆証書遺言をすることはできます。
    また、病気のために字が書けない状態であっても、公証人に遺言の内容を伝えることができる人は、公正証書遺言をすることができます。

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  • 【 成年被後見人の遺言 】認知症高齢者で、成年後見が開始した人の遺言は?

    「成年被後見人」とは、常に精神上の障害によって物事を判断する能力がない状態にあるため、家庭裁判所による後見開始の審判に基づき「成年後見人」が付された人のことをいいます。
    遺言をするには、遺言者に物事の判断能力(=遺言能力)があることが必要ですので、常に判断能力を欠く成年被後見人は、通常、遺言をすることができません。 しかし、なかには一時的に判断能力を回復することもあるため、判断能力を回復していることを認める医師2名以上の立ち会いのもとで遺言を行うことができます(民法973条)。

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  • 【 自筆証書遺言の注意点 】自筆で遺言書を作成する場合には、どんな点に注意すればよいのか?

    自筆で遺言書を作成する場合には、遺言者が、①遺言の内容全文、②遺言の年月日、③遺言者の氏名、を自書し、④押印、をする必要があります(民法968条)。これらの一つでも欠いたときは、遺言としての効力は認められません。
    一般には、遺言書が何枚にもわたる場合には、次の紙とのとじ目に“割り印”を押します。なお、全体として1通の遺言書として作成されたものであることが確認できるのであれば、 “割り印”がなくてもよいし、そのうちの1枚に、日付、署名、捺印がされていれば有効です(最高裁昭和36年6月22日判決)。
    また、書き換えや偽造を防止する上でも、遺言書は、封筒に入れて「遺言書」と表書きし、封筒のとじ目には遺言に押印した印鑑で封印をすることをお勧めします。
    自筆証書遺言の必要事項は、次のとおりです。
    • 遺言書の自書
    • 「自書」とは、遺言者が自分で書くことを意味します。
      問題となるのは、他人に補助してもらって書いたような事例です。 例えば、脳梗塞で倒れた夫の握ったペンに妻が手を添えて遺言書を作成した場合、手を添えた妻の意思が入ったかどうかなど、 遺言書が作成されたときの状況により遺言書の有効無効が判断されます(参考判例:最高裁昭和62年10月8日判決)。
      ワープロなどで遺言書を作成し、それに署名押印をしても有効とは認められません。また、テープやビデオに録音、録画して遺言をしたとしても、法律的には効力がありません。
    • 遺言書の内容
    • 遺言の内容は意味がはっきり分かるように書く必要があります。遺言の効力が生じたときに、疑問が生じたり、争いが起こるような記載は、「百害あって一利なし」です。
    • 日付の記載
    • 日付の記載は、遺言の成立時期を明確にするために必要です。遺言作成時での遺言能力の有無や複数の遺言が存在する場合にその前後を判断する上で日付は不可欠なのです。
      「平成○○年○○月○○日」と記載するのが最適ですが、例えば、「70歳の誕生日」、「定年退職の日」など、客観的に日付が特定できる記載であれば構いません。
      しかし、「平成○○年○○月吉日」は日付の記載を欠くものとして無効です(最高裁昭和54年5月31日判決)。
    • 氏名の自書
    • 遺言者を特定するためのものですから、その目的を達することができる限り、戸籍上の氏名でなくても差し支えありません。
      婚姻前の氏(姓)、通称名、ペンネーム、芸名、雅号、あるいは「父太郎」というような名前のみでも、それによって遺言者が誰かわかるならば有効です。
    • 押 印
    • 遺言に用いる印鑑は、実印である必要はなく、認め印でも構いません。さらには、拇印または指印でも有効です(最高裁平成元年2月16日判決)。

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  • 【 遺言の変更・取消 】一度作成した遺言書を、後で変更したり、取り消したりできるのか?

    一度遺言書を作成しても、後で気持ちが変わり、これを変更したり、取り消したいと思うことはあります。
    法律は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回(⇒取消し)することができる」(民法1022条)としています。
    つまり、一度遺言したからといって、それにこだわることなく、気持ちや事情が変われば、遺言はいつでも変更することも、取り消すこともできます。
    遺言の変更・取消の要件と効果は、次のとおりです。
    • 変更・取消の原因と時期
    • 遺言が成立してから効力を発生するまでは、原因のいかんを問わず、かつ、いつでも変更・取消ができます。
    • 変更・取消権者
    • 遺言者本人に限られます。
    • 変更・取消の範囲
    • 遺言全部はもちろん、一部だけの変更・取消も可能です。
    • 変更・取消の方式
    • 遺言の方式(=遺言を作成するときの方式)に従います。遺言者の変更・取消の意思を明確化するためです。なお、変更・取消は、その当時、遺言者が遺言する能力を有していることが必要です。
      遺言の方式に従えば、公正証書遺言を自筆証書遺言の方式で変更・取消することもできます。
    • 変更・取消の効力発生
    • 変更・取消の効力は、遺言の方式に従った変更・取消がなされると同時に生じます。

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  • 【 複数の遺言書 】遺言書が何通もある場合、どの遺言書に従うのか?

    遺言書は、何度でも書き直しができるので、場合によっては複数の遺言書が存在することもあり得ます。
    複数の遺言書があって、その内容が矛盾する場合には、作成日付が後の遺言によって、前の遺言の内、内容の矛盾する部分は取消されたものとみなされ(民法1023条)、後の遺言が適用されます。
    例えば、先の遺言で「自宅の土地建物は、長男Aに相続させる」との記載があり、他方、後の遺言で「自宅の土地建物は、二男Bに相続させる」との記載がある場合には、 自宅の土地建物を相続させるのはAかBかで矛盾があります。そうすると、先の遺言は後の遺言で取消されたとみなされて、Bが自宅の土地建物を相続することになります。
    前の遺言と後の遺言の内容がすべて矛盾する場合には、前の遺言は全部取消したことになり、後の遺言が適用されます。また、前の遺言と後の遺言の一部のみが矛盾する場合には、 矛盾する部分については後の遺言が適用され、矛盾しない部分については前の遺言も後の遺言も適用されます。

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  • 【 共同遺言の禁止 】夫婦が、一つの書面で遺言することはできるのか?

    できません。いくら夫婦であっても、それぞれ別々の遺言書を作成する必要があります。
    民法で定められた方式に従わなければ、遺言はすることができません(民法960条)。 複数の人が同じ書面で遺言することを「共同遺言」といいますが、民法は、「遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない」(民法975条)として、これを禁止しています。
    したがって、民法の定めに反することから、共同遺言を作成しても無効です。

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  • 【 葬儀方法の指定 】葬儀や法要のやり方について、遺言を残しておきたいが?

    自分の意思で葬儀や法要のやり方を自由に決めて、納得のいく方法で行いたいと考える人も増えてきています。
    葬儀などは自らは行うことができませんので、自分の希望する方法を相続人など近親者に伝えて、頼んでおく必要があります。
    葬儀の方法に関する遺言は、法律上の遺言事項ではなく、遺言者の希望の表明として、いわゆる「付言事項」ですので、遺言として法律上の効果が保障されるものではありません。
    したがって、自分の希望どおりに行われるかどうかは、遺族の判断にまかせるしかありませんが、特別に反対する理由がなければ、遺族も遺言者の最終の意思をできるだけ尊重してくれるのが通常です。 そう考えると、希望の方法を遺言書に記載することはそれなりに意味があります。

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  • 【 遺言書の保管 】遺言書は、どのようにして保管すればよいのか?

    公正証書遺言の場合には、あまり問題は起こりません。
    遺言書の原本は公証人役場に保管しています。作成時に、遺言者本人、又は遺産を受ける人に遺言書の写しも渡しています。 幣事務所がかかわる公正証書遺言作成の場合には、幣事務所も写しの1通をお預かりしています。
    したがって、保管について心配する必要はありません。万一、遺言書が見つからないときは、公証人役場で調べてもらうことができます。
    問題は、自筆証書遺言の場合です。
    保管は遺言者自身でしなければいけません。 最善の方法としては、遺言者が死亡したときに、遺言書のあることが遺族にすぐにわかる場所にしまっておくか、遺言執行者や信頼できる人に預けておくことです。 銀行の貸金庫は、相続人がすぐに開けることができない場合があり、注意が必要です。

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  • 【 遺言書の不発見 】生前、「遺言書を書いた」と言っていたが、その遺言書が見つからない。どうすればよいのか?

    公正証書遺言は、公証人役場に作成の有無を問い合わせすることができます。
    ところが、作成した遺言書が自筆証書遺言である場合は、遺言者が保管しそうな場所をよく探すしか方法はありません。

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  • 【 封印のある遺言書 】封印のされた遺言書を見つけた場合、どうすればよいのか?

    自筆証書遺言が、封筒に入れられ、その封に押印がある場合は、家庭裁判所に申立をして開封しなければなりません。
    家庭裁判所で開封する理由は、遺言書の書き換えや偽造を防止するためです。
    封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封した人は、5万円以下の過料に処せられますので、ご注意下さい。

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  • 【 遺言の不明 】生前に、遺言をしたかどうか分からない。どうすればよいのか?

    公正証書遺言は、公証人役場に作成の有無を問い合わせすることができます。
    ところが、作成した遺言書が自筆証書遺言である場合は、遺言者が保管しそうな場所をよく探すしか方法はありません。

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  • 【 残された念書 】「私が死んだら、財産を譲る」という「念書」は、遺言として有効か?

    Aが、「私が死んだら、自宅の土地建物をBに譲る」という趣旨の「念書」を書き残したとします。
    Aの死後、Bは、その「念書」を遺言書である、と主張することも考えられます。そこで、この「念書」が遺言として有効かどうか、が問題になります。
    遺言が有効と認められるためには、①遺言をする能力のある人が、②自らの意思で、③遺言の方式に従って、遺言書を作成することが必要です。したがって、それ以外の文書は遺言としての効力は認められません。
    一般に、「念書」は約束事などを後日の証拠として残すために書くものですから、その念書が直ちに「遺言書」として認められるものではありません。
    問題の「念書」が遺言書の方式に従って作られた場合は、遺言書として有効ですが、そうでない限りは、遺言の効力は認められないことになります。ただし、「念書」に財産を譲る人と譲り受ける人の双方の署名押印がある場合には、「遺言」とは別に、「死因贈与契約」と認められる余地があります。
    いずれにしても、死後に問題を残すような書類は避けることが大切です。財産を譲る意思がある場合は、遺言の方式に従って遺言書を作成し、はっきりと「遺言書」と書いておくことをお勧めします。

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