小石薫事務所

相続登記・遺言・成年後見・家系図作成なら長崎県五島市の小石薫司法書士事務所

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相続
相続手続支援サービス
相続手続支援サービス
相続って結構大変なものです。これは何も、資産家に限った話ではありません。「相続」が「争族」になった、というのは世の常です。
「誰が相続人になるの?」「どれだけ相続できるの?」「最後まで世話をしたけど、相続のときに有利なの?」「土地建物の名義変更はどうするの?」「相続税はかかるの?」等など、悩みはつきません。
「争族」が発生しないとしても、葬儀、法要、香典返し、挨拶状の作成等大切な仕事が沢山あります。同時に、死後に必要となる手続、具体的には、①年金・健康保険関係の届出、②預貯金の払戻し、③生命保険・共済等の請求手続、④不動産・株式等の名義変更、⑤相続放棄・限定承認手続、⑥税金関係手続、を処理する必要があります。
「どのタイミングまでに」「何をすべきか」を把握するには、専門家のアドバイスが不可欠です。

幣事務所は、相続でお悩みの方に対し、問題解決の支援サービスを提供しています。お気軽にご相談下さい。
相続手続支援サービスの内容
選べる3コースの相続登記手続
選べる3コースの相続登記手続
相続登記手続のご依頼は、次の3コースからお選び頂けます。ご要望があれば、各相続人への遺産分割協議書の発送・回収事務を無料で代行します。
この手続サービスは、全国どこでもご利用できます。
おまかせ
相続登記
ご依頼者の手続負担を軽減するコースです。
幣事務所が、面倒な戸籍などの取り寄せを代行します。
エコノミー
コース
ご依頼者の経済的負担を低減するコースです。
ご依頼者自身で戸籍などの取り寄せを行って頂きます。ただし、取り寄せ方法は幣事務所が指導いたします。
プラス家系図
コース
おまかせ相続登記又はエコノミーコースの相続登記に加え、割安な料金で額装「家系図」を作成するコースです(制作費は別料金)。
ご注意:この手続サービスには、他の相続人との遺産分割に関する交渉は含まれません。
おまかせ相続登記とは
おまかせ相続登記とは
「相続登記をしなければ・・・」と思いつつも、手続きが次のような理由で先送りになってはいませんか?
おまかせ相続登記
ご用意頂くのは、印鑑証明書1通のみです。
書類のやり取りはすべて郵送で行います。相続人の皆様が全国各地にお住まいでも手続に支障はありません。
また、登記申請はオンラインで行いますので、全国どこの不動産にも対応できます。
手続きのイメージ
相談・依頼
相談・依頼
まずは、ご相談下さい。
今後の相続登記手続についてアドバイスします。
連絡・話し合い
相続人(A・B・C)間で、遺産分割の話し合いをします。
話し合いがまとまれば、その結果を弊事務所にご連絡下さい。手続に必要な戸籍の取寄せと書類の作成を開始します。
また、ご依頼者は他の相続人に、①後日、弊事務所から必要書類が郵送されてくること、②印鑑証明書1通を事前に準備しておくこと、をお伝え下さい。
書類の発送・回収
弊事務所から相続人全員に必要な書類を郵送します。
相続人の方は、書類に署名押印した上で、印鑑証明書をそえて弊事務所宛に返送してください。
相続登記の申請
相続人全員の書類が揃えば、不動産を管轄する法務局に相続登記を申請します。
オンライン申請ですので、不動産の所在地が全国どこでも対応できます。
完了書類受領・費用の清算
登記完了後、ご依頼者に完了書類を郵送します。受領後、手続費用を指定口座にお振込み下さい。
プラス家系図作成コースとは
プラス家系図作成コースとは
相続登記の際に調査したご先祖の情報を「家系図」として形に残す、というのはいかがでしょうか。
登記手続きと一緒にご依頼頂きますと、割安料金で家系図を作成することができます。
額入り「家系図」
家紋入りの大礼紙に系図を印字した額仕立ての家系図です。
額入り「家系図」
背景の家紋は、灰系色、紫系色・黄系色・緑系色の4種類。
家紋色と同系の濃い色で系図を印字します。
使用紙は専用の大礼紙。昭和天皇即位時の「大礼の儀式」にちなんで作られた上品な風合いの和紙です。 A3サイズ(297×420ミリ)のほか、一般に入手が困難なA2サイズ(420×594ミリ)にも対応。
額縁は、黒色と木調の濃い茶色の2色からお選び頂けます。
系 統 料 金
2系統 18,000円
3系統 28,000円
4系統 38,000円
5系統 48,000円
6系統 58,000円
7系統 68,000円
8系統 78,000円
系統とは一族間の血統をいい、原則として「名字」で区別します。
もっと本格的な家系図をお望みの方には、弊事務所提供の家系図作成サービスをおすすめします。

詳しくは、家系図作成「家系図のすすめ」
遺産分割手続をうまく進めるコツ
遺産分割手続をうまく進めるコツ
相続人にとって遺産分割手続(遺産分けの手続)は、生まれてから現在に至るまで、被相続人や他の相続人との関係で蓄積した様々な問題を一挙に解決する「総決算の場」としてとらえられがちです。
そのため、これまでの感情的なわだかまりが表面化し、相続人間に積もり積もった不平不満が遺産分けの話し合いの中に持ち込まれて紛糾します。
実務家からのアドバイス
ここでは、実務家の立場から、紛糾しそうな遺産分割手続をうまく進めるための具体的なコツをご紹介します。
とは言っても、究極のコツは、①関係者間において良好な意思疎通ができる環境作りを日頃から心がけること、②相続で得る財産を“当然の権利”と考えず、“不労所得”(働かずに得る収入)と理解すること、③したがって、被相続人からの“贈り物”に感謝し、お互いに譲り合う気持ちをもって話し合いに臨むこと、です。
1 遺産に関する情報は相続人間で共有すること
分割対象遺産の範囲とその評価(価格)をはっきりさせ、その情報を相続人全員で共有することが大切です。
預貯金の通帳を管理している相続人の中には、その存在や金額を教えたがらない人がいます。こうした行動は他の相続人に不信感を抱かせることになりますので、適切な対応とはいえません。
2 前提となる問題をはっきりさせること
分割対象遺産の範囲、つまり、遺産であるかどうかについて争いがある場合には、まず、遺産分割手続の前提としてこの問題を解決する必要があります。
例えば、預貯金の存否、その金額、名義者は特定の相続人だが、真実の所有者は被相続人である不動産や預貯金などの争いが考えられます。
よく「他にも遺産がある」といって譲らない相続人もいます。「言いっ放し」だけでは話し合いが進みませんので、その相続人に資料を出してもらうしかありません。本人が分からないものは他の人にも分からないのです。
どうしても納得いかないのであれば、遺産分割とは別に、裁判を起こしてもらうことになります。その場合にも、訴える側に「他にも遺産がある」ことの証明義務があります。その他の問題でも、相続人間で合意が得られないときは、最終的には裁判で確定することになります。
3 遺産分割に関連する付随問題を整理すること
実務上、話し合いの場にしばしば持ち出され、紛糾の原因になる付随問題は、以下のものです。
  ① 使途不明金に関する問題
  ② 葬儀費用ないし遺産管理費用の清算に関する問題
  ③ 遺産収益(相続開始後の賃料、配当金など)の分配に関する問題
  ④ 相続債務(被相続人の借金など)の整理・分担に関する問題
  ⑤ 同族会社の経営権をめぐる問題
  ⑥ 老親の扶養・介護をめぐる問題
  ⑦ 金銭貸借に関する問題(被相続人と特定の相続人間でお金の貸借があった場合)
  ⑧ 祭祀承継に関する問題(墓・位牌・遺骨・法要の主宰者などをめぐる問題)

付随問題は、本来的には遺産分割とは別の問題です。相続人間の合意があれば遺産分割手続の中で話し合うこともできますが、進め方を間違えると、付随問題がメインとなって話し合いが迷路に入り込む可能性があります。
解決の糸口が見つからないようであれば、ある時期で区切りをつけ、遺産分割とは別に、最終的には裁判所の判断を仰ぐしかありません。
4 相続人間の対立点を明らかにすること
“売り言葉”に“買い言葉”の応酬では、感情的な対立がひどくなることはあっても、決して前向きな話し合いにはなりません。お互いの対立点を冷静に見極める必要があります。
基本的には、対立点を次ぎの3つに分け、それぞれについて解決策を見つけるような話し合いの進め方が大切です。

ア 遺産分割の前提問題又は付随問題に関する対立
イ 遺産分割そのものに関する対立
ウ 遺産分割とは直接関係のない対立(親族間の紛争、過去の扶養、被相続人からの
   愛情のかけられ方の違いや不透明な生活実態に対する感情的対立など)

遺産をめぐる対立は、もともと経済的な紛争です。そこに感情的な対立を持ち込むので話しが厄介になります。相続人は、遺産分割手続の場で、これまでの紛争を一挙に解決しようと考えがちですが、お互いの対立点を分かりあった上で、「これはこれ」「それはそれ」と区別して話し合いを進めることが、もつれた事態を解きほぐすカギです。
5 対立相手にも専門家への相談をすすめること
自分の言い分のみを主張するばかりで、相手の話はまったく聞きない相続人がいます。そのようなときは、自分の言い分が妥当なのかどうかを専門家に一度相談するようにすすめて下さい。
相手方に相談相手を決めてもらうのがポイントです。自分が選んだ相談相手であれば、聞き耳ぐらいは持つでしょう。ただし、“素人(しろうと)”はダメです。相談相手は“専門家(プロ)”でなければいけません。素人は、無責任に相手へ同調し、逆に事態を悪化させる危険があります。
相続登記手続(不動産の名義変更)
相続登記手続(不動産の名義変更)
相続登記手続(不動産の名義変更)
  1. ※1被相続人の出生時期・転籍・離婚等の事情により、必要な戸籍は増えます。被相続人が妻の場合は、夫の戸籍謄本が必要です。
  2. ※2住所の移動を記録した戸籍の附属台帳です。
  3. ※3既に亡くなった人はその次の相続人に権利が移るため、詳細はご相談下さい。
  4. ※4相続人から遺産分割証明書を返送して頂く時(ステップ5の時点)までに必要です。なお、有効期限はありませんので、事前に取得しておくことをおすすめします。
  5. ※5ステップ2の④(上記※4)参照
    1. 相続手続Q&A/Q 相続登記手続の時期相続手続Q&A/相続登記手続の時期
    2. 相続手続Q&A/Q 相続登記手続の場所相続手続Q&A/相続登記手続の場所
相続が発生したら
相続が発生したら
相続が発生したら
  1. ※1自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所へ申立をして開封します。
    1. 遺言「大切な人のために」遺言「大切な人のために」
    2. 遺言相続と法定相続遺言相続と法定相続
  1. ※2戸籍を取り寄せて調べます。
    1. 相続人はだれ?相続人はだれ?
  1. ※3不明の場合には、市役所や金融機関に問合せます。
    1. 相続手続Q&A/遺産の調査相続手続Q&A/遺産の調査
  1. ※4負債が多い場合には、相続放棄・限定承認を検討します。
    1. 相続手続Q&A/相続放棄相続手続Q&A/相続放棄
    2. 相続手続Q&A/事前の相続放棄相続手続Q&A/事前の相続放棄
  1. ※5実務では、遺産分割時(現実に分割する時点)の評価額です。なお、事案によっては、相続開始時の評価額も必要な場合があります。
  1. ※6不動産(土地・建物)の相続登記や株券の名義変更手続です。
    1. 遺言相続と法定相続遺言相続と法定相続
    2. 相続登記手続(不動産の名義変更)相続登記手続(不動産の名義変更)
  1. ※7相続税を納付する人は、4%程度です。基礎控除額が大きいので、大半の方が相続税の対象にはなりません。
    1. 相続手続Q&A/相続税相続手続Q&A/相続税
相続人はだれ?
相続人はだれ?
相続人はだれ?
  1. 配 偶 者 : 夫婦の一方からみた他方。夫からみた妻、妻からみた夫をいいます。
  2. 受 遺 者 : 遺言によって、遺産の全部または一部を譲与される者をいいます。
  3. 特別縁故者 : 被相続人と特別な縁故のあった者をいいます。
遺言相続と法定相続
遺言相続と法定相続
遺言相続と法定相続
  1. ※1自筆証書遺言の場合
    1. 遺言作成Q&A/封印のある遺言書遺言作成Q&A/封印のある遺言書
  1. ※2相続人のなかに行方不明者がいる場合
    1. 相続手続Q&A/Q 遺産分割相続手続Q&A/遺産分割
    2. 相続手続Q&A/Q 行方不明者相続手続Q&A/行方不明者
  1. ※3相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合
    1. 相続手続Q&A/Q 特別受益相続手続Q&A/特別受益
    2. 相続手続Q&A/Q 寄与分相続手続Q&A/寄与分
    3. 相続手続Q&A/Q 遺産分割相続手続Q&A/遺産分割
    4. 相続手続Q&A/Q 遺産分割調停・審判相続手続Q&A/遺産分割調停・審判
相続登記のコツは、こまめな手続
相続登記のコツは、こまめな手続
相続登記のコツは、こまめな手続
手続費用と
手続費用と
手続費用と
手続費用と
手続費用と
保険金請求権と相続
法律相談
相続手続Q&A
  • 【 遺産の調査 】相続財産や負債がよく分からない場合には、どのようにして調べればいいのか?

    まずは、権利証、固定資産税納付通知書、預金通帳、保険証書、株券、各種契約書・請求書など、残された書類を手がかりにすることです。
    はっきりしない場合には、土地建物に関しては、市役所税務課で名寄帳(「土地家屋課税台帳」、「固定資産課税台帳」ともいいます。)を入手できますし、また、預貯金に関しては、銀行などの金融機関に照会することになります。
    調査に際しては、名義者が死亡したことや調査する者が相続人であることを証明する資料を求められたりしますので、事前に戸籍謄本を準備しておく必要があります。

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  • 【 借 金 】亡くなった人の借金は、誰が支払うのか?

    「相続」という言葉からは、不動産や預貯金等のプラス財産をイメージしますが、マイナス財産である借金も相続「財産」ですので、相続人が法律で定めた割合(法定相続分)で引き継ぎます。
     相続人はだれ?相続人はだれ?
    借金を相続したくないのであれば、家庭裁判所に「相続放棄」を申述することになります。
     相続手続Q&A/ 相続放棄相続手続Q&A/ 相続放棄

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  • 【 保証債務 】保証人になっていた人が亡くなったらどうなるのか?

    相続人が相続する財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり債務も含まれます。保証債務も債務である以上、相続人が法律で定めた割合(法定相続分)で引き継ぐことは相続手続Q&A/ 借金と同じです。
     相続人はだれ?相続人はだれ?
    保証人になりたくなければ、家庭裁判所に「相続放棄」の手続が必要です。
     相続手続Q&A 相続放棄相続手続Q&A/ 相続放棄

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  • 【 生命保険 】生命保険は、相続財産か?

    保険金の受取人が誰であるか、によって異なります。
    ① 受取人が被相続人(亡くなった人)の場合
    保険金は相続財産になります。
    ② 受取人が抽象的に「相続人」とされている場合
    受取人として単に「相続人」となっていたり、「指定のない場合は相続人に支払う」という約款があるケースです。
    保険を受け取る権利はあくまでも保険契約により発生するもので、相続により発生するものではありませんので、保険金は相続財産に含まれません。 受取人とされた者は相続人の立場ではなく、保険契約の受取人として保険金を受け取ることができます。
    ③ 受取人が相続人の一人である場合
    保険を受け取る権利はあくまでも保険契約により発生するもので、相続により発生するものではありませんので、保険金は相続財産に含まれません。
    ただし、相続人間で不公平が生じかねないことから、実務では、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた者(特別受益者)と判断され、具体的な相続分を計算する際に影響する場合があります。
     相続手続Q&A/ 特別受益相続手続Q&A/ 特別受益
    ④ 受取人が被相続人や相続人以外の者である場合
    保険契約により受取人が保険金を取得し、相続財産には含まれません。
    なお、相続税法上、生命保険は遺産として取り扱いますので、注意が必要です。

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  • 【 死亡退職金・遺族給付金 】死亡退職金・遺族給付金は、相続財産か?

    死亡退職金・遺族給付金は、法律や法人の内部規定等を根拠に受取人に支給されるものであり、被相続人が取得した上で相続人に引き継がれるものではありません。
    したがって、受取人が定められている場合には受取人のみが取得し、それが定められていない場合は相続財産となります。
    なお、死亡退職金は、相続税法上、生命保険と同じく遺産として取り扱いますので、注意が必要です。

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  • 【 葬儀費用・香典 】葬儀費用は誰が負担するのか? また、香典は誰のもの?

    この問題は、地域の慣習や個人の宗教観がからんだ微妙な問題です。そのため、統一した見解がありません。
    まず、葬儀費用には何が含まれるか、ということを確認することです。
    葬儀費用については、その内容を定めた法律の定めはありません。一般的には、通夜・告別式、火葬等の過程で要する費用が含まれます。これに対し、墓地の費用、初七日の法要、四十九日の法要の費用は葬儀費用に含まれません(ただし、含まれるとする見解もあります。)。
    次に、葬儀費用の負担者を確認することです。
    葬儀費用の負担者についても法律の定めがないため、次のように学説・判例は分かれています。

    ① 葬儀主宰者、つまり喪主が負担する、とする喪主負担説

    ② 相当な葬儀費用は相続人が共同で負担する、とする相続人負担説

    ③ 葬儀費用は相続財産に関する費用(民法885条)に含まれる、
      とする相続財産負担説

    ④ その地方又は死者の属する親族団体内における慣習若しくは条理に従って
      決するほかない、とする慣習・条理説

    また、香典は、葬儀費用の一部を負担し、遺族の負担を軽減することを主な目的とする相互扶助に基づく金銭等の贈与と考えられますので、遺産分割の対象にはなりません。
    通常は、香典の額が葬儀費用及び香典返しの費用を上回る場合には、残余額は喪主が取得し(ただし、相続人全員が取得するという見解もあります。)、一方、香典が葬儀費用等に満たない場合には、その負担者を決定することになります。

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  • 【 墓地・仏壇・遺骨 】墓地・仏壇や遺骨は誰が相続するのか?

    法律では、系譜(家系図など)・祭具(位牌・仏壇など)・墳墓(墓石・墓碑など)は、祭祀を主宰すべき者(祖先をまつる者)が承継することとされています(民法897条)。 したがって、相続財産として相続人が引き継ぐものではありません。
    誰が祭祀承継者となるかは、次の順序により決定されます。なお、主宰者は相続人でなくても構いません。

     第1 被相続人(亡くなった人)の指定
     第2 被相続人に指定がない場合には、その地方の慣習
     第3 被相続人の指定がなく、その地方の慣習も明らかでない場合には、家庭裁判所の審判

    また、故人の遺骨の所有権や埋葬場所について、遺族間で意見が食い違いトラブルになることがあります。このようなときには、遺族間の話し合いで、分骨するなどの方法で解決を図ることもあります。
    話し合いでの解決は、将来に禍根を残すことが少ない点で望ましいといえます。なお、判例(最高裁平成元年7月18日判決)は、遺体・遺骨の所有権について「慣習上の祭祀主宰者に帰属する」と判示しています。

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  • 【 特別受益 】生前に土地の贈与を受けているが、相続に影響しないのか?

    共同相続人の中に、被相続人から遺言による贈与(遺贈)を受けたり、生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば、不公平になります。
    そこで、法律は、共同相続人間の公平を図る目的で、特別な受益(贈与)を相続分の前渡しとみて、計算上は贈与を相続財産に加算して相続分を算定することにしています(民法903条)。
    何が「特別受益」に当たるのかは、相続人間で鋭く対立する点です。「遺産の前渡し」と評価できるかどうかがポイントになってきます。

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  • 【 寄与分 】相続の際、私の介護の苦労は報われるのか?

    共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(通常期待される程度を超える貢献)をした者がいる場合に、相続に際して、この相続人が何もしなかった他の相続人(いわゆる「笑う相続人」)と同じ相続分を受けるとすれば、不公平になります。
    そこで、法律は、相続財産から寄与分を受ける資格を有する者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その算定された相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分とすることにしています(民法904条の2)。
    何が寄与行為に当たるかは、相続人間で鋭く対立する点です。寄与行為の代表的な様態は次のようなものです。

    ① 家事従事型(被相続人の事業に関する労務の提供)
    家事である農業、商工業などに従事することによって寄与が認められる形態
    ② 金銭など出資型
    被相続人の事業に関して財産上の給付をする場合または被相続人に対し財産上の利益を給付する場合
    ③ 療養看護型(被相続人に対する療養看護)
    相続人が、病気療養中の被相続人の療養看護に従事したという場合
    ④ 扶養型
    相続人が、被相続人の扶養を行い、被相続人が生活費などの支出を免れたため、財産が維持された場合
    ⑤ 財産管理型
    被相続人の財産を管理することによって財産の維持形成に寄与した場合
    上記①から⑤のケースに該当する場合でも、すべての行為に寄与分が認められるとは限りません。寄与分が認められるためには、「特別の寄与」であることが必要です。
    被相続人の介護をしたとしても、夫婦間や親子間の協力義務や扶養義務を尽くした程度ではこれに当たりません。例えば、その介護がなければ、別途療養看護の費用が膨大にかかったはずが、かからなかったなど、誰から見ても被相続人のために経済的に尽くしたといえることが必要です。
    相続人間で寄与分についての話し合いがつかないときは、寄与者からの申立により、家庭裁判所が寄与分を決定します。

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  • 【 遺産分割 】多数決で遺産分けができるのか?

    相続人の多数決では、遺産分け(遺産分割)はできません。
    相続人が複数いる場合、被相続人の遺産は相続人全員の共同財産となります。共同財産のままでは相続人各人が自由に売却などの処分ができないので、遺産分割が必要になります。
    遺産分割は、相続人全員が参加した話し合い(遺産分割協議)により行われます。遺産分割協議は、相続人全員が一堂に会する必要はありませんが、相続人の一人でも不参加の場合には無効です。
    遺産分割協議がまとまらない場合や行方不明者がいて全員参加ができない場合には、家庭裁判所に手続をとることになります。
     相続手続Q&A 遺産分割調停・審判相続手続Q&A/ 遺産分割調停・審判
     相続手続Q&A 行方不明者相続手続Q&A/ 行方不明者

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  • 【 遺産分割調停・審判 】遺産分けの話し合いがつかない場合、どうすればよいのか?

    相遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での調停や審判の中で、法定相続分を基本に解決します。

    Q11


    1. 調 停:家事審判官(裁判官)1名と民間人から選ばれた調停委員2名以上で構成した調停委員会が、当事者双方から事情を聞き、双方が納得いく形で問題を解決できるように助言などをする手続です。
    1. 審 判:家事審判官(裁判官)が、当事者から提出されたさまざまな資料に基づいて判断し決定する手続です。

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  • 【 行方不明者 】相続人の中に行方不明者がいる場合、どうすればよいのか?

    相続人の中に行方不明者(不在者)がいて、相続人全員参加の遺産分割協議ができない場合には、裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらう手続が必要になります。 この場合、遺産分割手続の流れは、次のとおりです。
    ① 不在者財産管理人選任
    行方不明者(不在者)の財産を管理する人(不在者財産管理人)を家庭裁判所で選んでもらう
    アロー
    ② 事前協議
    不在者財産管理人と遺産分けについて事前の話し合いをもつ
    アロー
    ③ 権限外行為許可申立
    上記②の話し合いの結果について、裁判所に許可を求める
    アロー
    ④ 遺産分割協議
    上記③の許可が下りたら、その許可に基づき不在者財産管理人を含めた相続人全員参加の遺産分割協議を行う
    1.      ※ 実務では、不在者財産管理人と話し合いをすると同時に、他の共同相続人とも話し合いをして遺産分割の大筋を決めます。
      この場合、不在者の取得する財産は、必ずしも法定相続分どおりでなくても構いません。 ただし、「不在者が相続分に相当するものを、ほぼ取得する内容の遺産分割案であれば問題ないが、もし不在者の相続分を大きく割るか、もしくはゼロとするような分割案の場合には、 家庭裁判所としては相当慎重に判断することが必要である」との指摘があることに注意しなければいけません。

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  • 【 相続放棄 】「相続の放棄」ってどういうこと?

    相続は、相続人の意思にかかわらず、被相続人の死亡と同時に開始します。相続財産には、不動産・預貯金などのプラスの財産もあれば、借金・保証などのマイナスの財産もあります。
    相続人は、相続をそのまま受けることも、また放棄することも自由です。
    つまり、相続人は次の3つの選択ができます。

    1. ① 単純相続:相続をそのまま受けること。
      この場合には、特別な手続は必要ありません。
    1. ② 相続放棄:すべて相続を受けない。
      相続人が自分のために相続開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に手続をとる必要があります。
    1. ③ 限定承認:一定範囲でのみ相続すること。
      被相続人にプラス財産もマイナス財産もあり、最終的にプラスになるのかマイナスになるのか分からない場合に、相続によって得た財産の限度で借金を支払うことを条件として相続するものです。
      相続人が自分のために相続開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に手続をとる必要があることは、相続放棄と同じです。一方、相続放棄は、相続人の中の一人だけで手続をとれるのに対し、限定承認は、相続人全員で行わなければならない点が異なります。          

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  • 【 事前の相続放棄 】あらかじめ相続の放棄をすることができるのか?

    被相続人の生前に、相続人になるはずの者(推定相続人)が相続放棄をすることはできません。これを認めてしまうと、強制して相続放棄をさせるなど、さまざまな弊害が考えられるからです。
    生前、被相続人が、後継者の長男を除く他の子ども達に相続放棄する旨を一筆書かせたりするケースがあります。
    しかし、そのような約束は無効です。相続開始後に、その約束をした相続人が自ら約束どおりに相続を放棄することを期待するしかありません。そうでない場合には、相続人全員が参加して遺産分割協議をする必要があります。

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  • 【 相続登記手続の時期 】相続登記手続をしなければならない期限はあるのか?

    いつまでに相続登記手続をしなければならない、という法律の定めはありません。ただし、余り時間が経ちすぎますと、相続人の中に死亡する人がいたり、家庭事情が変化したりして、話し合いがうまく進まない場合も出てきます。
    五島では、初七日法要・四十九日法要・一周忌法要や初盆など、相続人が集まる機会に遺産分けについて話し合うことが多いようです。
    また、名義者が死亡すると、市役所税務課から相続人に対し、固定資産税の納税義務者に関する文書が送られてきますが、これは相続登記とは別の手続きです。
     「相続登記手続(不動産の名義変更)」相続登記手続(不動産の名義変更)

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  • 【 相続登記手続の場所 】五島にある不動産の相続登記手続は、どこでするのか?

    五島市にある土地建物の相続登記手続は、長崎地方法務局五島支局に申請します。
    ところで、最近では相続人の多くが島外に住んでいますので、相続登記手続をどこの司法書士事務所に依頼するか、ということが問題になります。相続登記手続の依頼の仕方は次の2つの方法が考えられます。

    第1の方法は、五島市に事務所を置く司法書士へ依頼することです。
    地元の事情に精通していますので、きめ細かな対応ができます。また、多くの被相続人が最終本籍地を五島市に置いていますし、不動産の所在地でもありますので、関係書類の入手や登記申請が容易です。
    幣事務所が提供する「相続手続支援サービス」は、相続人間で遺産分割協議がまとまれば、その後の事務処理についてはお客様の負担を軽減する方法で行います。必要書類は郵送でやり取りし、煩雑になりがちな他の相続人への書類の「発送事務」と「回収管理」も無料で行います。

    第2の方法は、不動産を取得する相続人の住所地に事務所を置く司法書士へ依頼することです。
    この場合、司法書士事務所が住まいの近くですので、お客様は移動の負担が少なくて依頼する司法書士に直接会い相談をすることができます。
     相続登記手続(不動産の名義変更)相続登記手続(不動産の名義変更)

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  • 【 預貯金の払戻し 】遺産である預貯金の払戻しの方法は?

    遺産である被相続人の預貯金口座は、遺産分割協議がまとまるまで原則として凍結されるため、払戻しができません。
    払戻しは、各金融機関の窓口で行います。ゆうちょ銀行の場合は、郵便局に書類を提出すると、その後、貯金事務センターから相続手続についての案内書が送られてきます。

    払戻しに必要な下記書類を準備して、金融機関の窓口に提出します。

    1. 各金融機関所定の払戻し請求書
      この請求書には、相続人全員の署名押印が必要です。押印は実印です。
    2. 相続人全員の印鑑証明書
    3. 相続関係がわかる戸籍謄本一式
      被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本です。
    預貯金の払戻しの際、お客様が苦労されるのは次の2点です。

    1. 複数の金融機関に預貯金の口座がある場合、相続人全員から何度も書類に印鑑をもらったり、同じ書類を何通も取り寄せたりすること。
    2. 必要な戸籍謄本を取り寄せる際、初めての経験で戸惑ってしまうこと。
    幣事務所は、そうしたお客様の負担を軽減するため、次のような相続手続支援サービスを提供しています。

    1. 相続手続全体の流れについて助言
    2. 必要な戸籍の取り寄せ
    3. 全相続財産(預貯金・不動産)に関する遺産分割協議書を作成
    4. 上記③の遺産分割協議書に基づき、具体的な手続を助言
    5. 上記③の遺産分割協議書に基づき、不動産の相続登記手続を申請
    幣事務所の相続手続支援サービスをご利用いただきますと、相続人全員から書類に署名押印をもらうのは1回、必要な戸籍謄本一式や印鑑証明書も各1通ですみます。

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  • 【 相続税 】相続税はどのくらい?

    相続税は、皆さんが気になるところです。ただ、実際に相続税が発生するのは全体の4%(25人に1人の割合)程度です。
    相続財産の課税価格が、「基礎控除額 = 5000万円 +(1000万円×法定相続人の数)」に相当する額を超えなければかかりません。

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