小石薫事務所

相続登記・遺言・成年後見・家系図作成なら長崎県五島市の小石薫司法書士事務所

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成年後見
成年後見支援サービス
成年後見支援サービス
誰でもいつかは迎える老い。体力や判断力が徐々に衰え、自分だけでは物事に対処できない状態になってしまったら……。
身近に支えてくれる家族がいても、また、一人暮らしであっても、「自分らしく生きていきたい」「自分自身を大切に生きていきたい」と願うならば(幣事務所は、「そうあって欲しい」と切に願っています)、当然に感じる将来の不安です。
一方、家族も「年老いた親は大丈夫だろうか」「悪質業者にだまされないだろうか」と心配は絶えません。
このような将来の不安や心配に立ち向かう仕組み、言いかえれば、判断能力が不十分な状態にある人の権利を守る仕組みが、成年後見制度です。

幣事務所は、高齢期にある方やその家族の皆さんがいだく不安や心配を解決し、当事者が平穏無事に過ごしていただくための支援サービスを提供しています。お気軽にご相談下さい。
成年後見支援サービスの内容
高齢者を支援する仕組み
高齢者を支援する仕組み
超高齢化社会の現在。ひとくちに「高齢期」といっても、さまざまな様態があります。
そのため、高齢者自身にとっても、自分に必要な手助けや希望はさまざまでしょう。
個々の状況や希望に応じて、社会にはどのような「支援のしくみ」が用意されているのか、その全体像をご紹介します。
遺言相続と法定相続
法定後見制度利用の流れ
元気なうちに事前の準備
元気なうちに事前の準備
法定後見制度利用の流れ
任意後見契約とは
任意後見契約とは
法定後見制度利用の流れ
任意代理契約とは
任意代理契約とは
法定後見制度利用の流れ
見守り契約とは
見守り契約とは
法定後見制度利用の流れ
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは
法定後見制度利用の流れ
成年後見制度とは
成年後見制度とは
法定後見制度利用の流れ
成年後見制度の利用が必要な場合
成年後見制度の利用が必要な場合
法定後見制度利用の流れ
法定後見人の仕事
法定後見人の仕事
法定後見制度利用の流れ
法定後見制度利用の流れ
法定後見制度利用の流れ 法定後見制度利用の流れ
任意後見制度利用の流れ
任意後見制度利用の流れ
任意後見制度利用の流れ
法律相談
相続手続Q&A
  • 【 成年後見制度 】成年後見制度とは、どんな制度なのか?

    成年後見制度とは、判断能力が不十分な人(本人)を法律的に保護し、支えるための制度です。
    この制度は、任意後見制度と法定後見制度の2つに分かれます。
    任意後見制度は、「自分の老後は、自分で決める」という積極的なライフスタイルを実現するもので、本人が元気なうちに支援する後見人候補者と支援の内容(事務の範囲、代理権の範囲)を決めておきます。
    一方、法定後見制度は、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所へ申立てをして後見人を選んでもらうものです。また、支援の内容も法律で定められています。
    法定後見制度は、本人の判断能力低下の程度に応じて、重度の「後見」、軽度の「補助」、その中間の「保佐」の3つの類型に区分されます。

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  • 【 成年後見の対象者:その1 】浪費傾向のある人は、成年後見制度を利用できるのか?

    改正前の法律では、「浪費者」を「準禁治産者」として保護する制度がありましたが、新法では、保護の対象者として「浪費者」を除いています。
    これは、判断能力に問題がなく、単に浪費するというだけでは、本人の意思によるものであり、他人が介入する必要はなく、成年後見制度を発動すべきではないとの考えによるものです。
    しかし、精神上の障害により判断能力に支障を生じて、その結果として浪費という「症状」が現れている場合には、成年後見制度を利用することができます。なお、その利用類型としては、「浪費」というからには、自分で買い物などができるわけですから、重度の「後見」ということにはならないでしょう。

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  • 【 成年後見の対象者:その2 】身体障害者は、成年後見制度を利用できるのか?

    成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が十分でない人のための制度です。
    したがって、身体に障害のある人は、精神上の障害がない以上、成年後見制度を利用することはできません。

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  • 【 後見登記 】後見・保佐・補助が開始されると、本人の戸籍に記載されるのか?

    成年後見が開始しても、そのことが本人の戸籍に記載されることはありません。
    改正前の法律では、判断能力の低下した人を「禁治産者」や「準禁治産者」として保護する制度がありました。しかし、禁治産、準禁治産宣告は戸籍に記載されたことから強い抵抗感があり、また名称自体が差別的で批判されていました。
    新法では、戸籍の記載を廃止して新たな登記制度を設けるとともに、名称も「後見」「保佐」「補助」に変更しました。
    新たな登記制度の下では、後見開始、保佐開始または補助開始の有無とその内容、任意後見契約の有無とその内容が登記されます。
    本人のプライバシー保護の観点から、登記された事項の証明書の交付を請求できる者は、本人、成年後見人、任意後見人など法定の者に限定されています。本人または成年後見人などと取引しようとする相手方は、登記所に対し、登記事項証明書の交付を請求できません。
    なお、成年後見の登記を取り扱う登記所は、全国で東京法務局の1庁だけです。

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  • 【 成年後見の開始 】成年後見が始まると、どうなるのか?

    成年後見が開始すると、本人はごく日常的な買い物などを除き、自分一人で契約を結ぶなどといった法律上の行為ができなくなります。そこで、本人の援助者として「成年後見人」が選任されます。
    成年後見人は、広い範囲の代理権が自動的に与えられ、本人のために次のことができます。

     ① 本人の預貯金や不動産を管理すること
     ② 本人の保険金や年金などを受け取ること
     ③ 本人に代わって様々な契約を結ぶこと
     ④ 本人が無断で行った法律上の行為について取消を求めること

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  • 【 保佐の開始 】保佐が始まると、どうなるのか?

    保佐が開始すると、本人は一定の重要な財産行為(金銭の貸し借り、不動産や自動車などの売買、自宅の増改築など)について、自分一人では行うことができなくなります。そこで、本人の援助者として「保佐人」が選任されます。
    本人は、日用品の購入などの日常生活に関する行為は単独で行えますが、重要な財産行為については保佐人の同意が必要となり、本人が同意を得ずに行った法律上の行為は取り消すことができます。
    また、家庭裁判所で定められた特定の事柄については、保佐人が本人の代理人として本人に代わり法律上の行為を行うことができます。

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  • 【 補助の開始 】補助が始まると、どうなるのか?

    補助が開始すると、本人の援助者として「補助人」が選任されますが、本人の行為が自動的に制限されるようなことはありません。
    しかし、家庭裁判所で定められた一定の事柄について、本人は単独で行うことができなくなり、補助人の同意が必要になります。
    また、家庭裁判所で定められた一定の事柄については、補助人は本人の代理人として本人に代わり法律上の行為を行うことができます。

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  • 【 成年後見人の仕事 】後見人・保佐人・補助人は、どんな仕事をするのか?

    成年後見人は、本人の意思を尊重し、その心身の状態や生活の状況などをよく考えながら、法律で与えられた権限を適切に使うことで、本人を援助していかなければなりません。
    法律で与えられる権限には、次の3つがあります。なお、援助者の種類(後見人、保佐人、補助人)によって権限に違いがあります。
    1. ① 代理権 :本人に代わって、預貯金や不動産を管理したり、預貯金や年金を受けとったり、様々な契約を結んだりするなどの法律行為を行うこと。
    1. ② 同意権 :援助者の同意が必要な行為について、本人に対して適切な同意を与えること。
      ただし、後見人の場合には、そもそも本人に判断能力がないので、同意を与えるということはできません。
    1. ③ 取消権 :本人が援助者の同意を得ずに行った不利益な売買や契約を取り消すこと。          

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  • 【 成年後見人の監督 】後見人・保佐人・補助人の仕事ぶりは、誰がチェックするのか?

    成年後見人の仕事ぶりは、家庭裁判所が選任する「監督人」か、または家庭裁判所自身がチェック(監督)します。
    成年後見人は、家庭裁判所に対し、定期的に「事務報告書」、「財産目録」、「収支状況報告書」といった書面や通帳、領収書などのコピーを提出します。
    財産の管理などが適正に行われていない場合には、成年後見人を辞めさせられることになります。たとえ、本人と成年後見人が親子や夫婦の関係にあったとしても、本人の生活や療養などに必要な費用以外には本人の財産を勝手に使うことはできません。万一、成年後見人が、本人の財産を使い込んだり、無断で借用や流用したりした場合には、業務上横領罪として処罰されることもあります。
    なお、家庭裁判所に提出する報告書などは、不慣れな人でも作成しやすいように定型の用紙が裁判所に用意されていますので、心配する必要はありません。

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  • 【 成年後見の終了 】後見人・保佐人・補助人の仕事は、いつまで続くのか?

    原則として、本人が死亡するまで後見事務の仕事を行います。
    申立てのきっかけとなったこと、例えば、「土地を売買する」、「遺産分割をする」、「保険金をもらう」といった手続が終わったとしても、 成年後見人の仕事は終わるわけではありません。その後も、本人が死亡するまで財産管理などの仕事は続きます。
    ただし、成年後見人自身が、病気などのためその仕事を続けることができなくなったなど、やむを得ない事情の場合には、家庭裁判所の許可を受けて辞任することもできます。

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  • 【 成年後見人の候補者 】後見人・保佐人・補助人には誰がなるのか?

    誰を成年後見人にするかは、家庭裁判所が決めます。財産管理などについて適正な仕事を行うことが期待できる人を選ぶことになります。
    後見開始などの審判を申立てる際、申立人から候補者を推薦することができますので、通常は候補者として推薦された親族が選ばれます。
    しかし、後見事務を適正に行うには、法律や医療、福祉の専門的知識が必要な場合もあるので、司法書士や弁護士、福祉関係の専門家などにまかせた方が適当であると家庭裁判所が判断したときには、親族以外のそうした専門家が選ばれます。

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  • 【 複数の成年後見人 】成年後見人・保佐人・補助人は、1人だけしか選ばれないのか?

    成年後見人は、1人だけとは限りません。複数を選ぶことができます。
    複数を選任することが考えられるケースとしては、例えば、本人の生活や療養看護に関する事務を担当する親族後見人と、財産管理に関する事務を担当する専門職後見人(司法書士や弁護士など)が考えられます。
    家庭裁判所は、複数の成年後見人を選任した場合には、その職務を分担すること、あるいは、共同して職務を行うこと(意見の全員一致が必要)を定めることができます。その決定がない場合には、成年後見人はそれぞれ全部の職務を単独で行うことができます。

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  • 【 成年後見人の報酬 】成年後見人・保佐人・補助人は、報酬をもらえるのか?

    成年後見人は、その職務の対価として報酬を受けることができます。
    報酬は当然に支払われるものではなく、事前に、家庭裁判所に対して報酬請求の申立てをしなければなりません。家庭裁判所が申立てに基づき報酬として認めた金額に限り、本人の財産から受けとることができます。勝手にした場合には、業務上横領罪として処罰されることもありますので、注意が必要です。
    なお、報酬の額については、家庭裁判所が、成年後見人の職務の負担量や難易度、本人の財産の多寡などから総合的に判断して決定します。

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  • 【 後見開始までの期間 】申立てから後見・保佐・補助が開始するまでに、どのくらいの期間がかかるのか?

    ケースによって異なりますが、申立てから後見などが開始するまで、3か月程度かかる例が多いようです。
    しかし、いろいろな事情によって、裁判所の審理期間が長期化することもありますので、急ぐ場合にはできるだけ早い時期に申立てをする必要があります。

    法定後見制度利用の流れ 法定後見制度利用の流れ

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  • 【 申立て費用の負担者 】申立ての費用は、誰が負担するのか?

    原則は、申立てをする者の負担です。成年後見制度により支援を受ける本人の負担ではありません。
    申立て費用には、①申立手数料、②診断書作成費用、③戸籍など交付手数料、④登記費用、が必ず必要です。書類の作成を司法書士などに依頼すれば、⑤書類作成報酬、また別途、⑥鑑定費用(補助類型の申立てを除く)、の負担が発生します。
    書類作成報酬は各司法書士などによって若干異なりますが、①~⑤の合計金額としては、10万円程度の負担が見込まれます。また、⑥の鑑定費用は、これも鑑定をする医師によって異なりますが、長崎家庭裁判所管内では5万円前後の金額が一番多いように思います。
    本人に費用負担を求めたい申立人は、申立ての際、非訟事件手続法28条に基づき「上申書」を家庭裁判所へ提出しておく必要があります。家庭裁判所が、費用の負担者を本人とする決定をすれば、審判確定後に本人の財産から支出することができます。

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  • 【 鑑 定 】後見・保佐・補助開始の審判手続では、必ず本人の鑑定が必要なのか?

    家庭裁判所は、法定後見制度の3類型(後見・保佐・補助)の内、後見・保佐の開始の審判手続においては、原則として、本人の判断能力について医師その他適当な者(必ずしも精神科の専門医である必要はありません。)による鑑定を行います。ただし、いわゆる“植物人間”状態の場合、あるいは、接近した時期に別の事件で精神状況の鑑定が行われている場合など、明らかにその必要がないときには鑑定を省略することがあります。
    一方、補助開始の審判手続においては、後見・保佐の開始の審判手続ほど厳格な手続によらずに審理を進めることが望ましいことから、原則として鑑定は行いません。
    そこで、留意する点は、鑑定と申立ての際に提出する診断書との関係です。
    申立ての際に提出する診断書を作成する医師も、精神科の専門医に限定されていませんので、掛かり付けの医師(主治医)でかまいません。診断書作成時に、後日の鑑定まで依頼すれば比較的低価で鑑定を引き受けてくれます。鑑定費用は、鑑定をする医師によって異なります。長崎家庭裁判所管内では5万円前後の金額が一番多いようですが、その大半は主治医が鑑定まで行ったケースです。

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  • 【 任意後見人の候補者 】任意後見人になってもらう適任者がいない場合は、どうしたらよいのか?

    法定後見制度による成年後見人や保佐人、補助人は、家庭裁判所が選びます。一方、任意後見制度による任意後見人は、本人自身の判断で信頼できる人を選任する必要があります。
    身近に後見人として適任者がいない場合には、司法書士会(社団法人成年後見センター・リーガルサポート)、弁護士会、社会福祉士会など、法律、福祉の専門家の団体から後見人候補者を推薦してもらうとよいでしょう。
    ただし、推薦を受けても必ずその人に後見人を頼まなければならないというわけではありません。十分な相談や話し合いをもった上で、信頼関係ができてから頼む方がよいと思います。

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  • 【 複数の任意後見人 】任意後見人は、1人しか選べないのか?

    任意後見契約は委任契約の一種ですから、受任者の数に制限はなく、何人の受任者との間で任意後見契約を締結してもかまいません。
    複数の受任者との間で任意後見契約を締結する形態としては、次の3つが考えられます。

     ① 各任意後見人(受任者)に同じ範囲の事務を委任する(代理権を与える)
     ② 各任意後見人(受任者)ごとに委任事務(代理権)の範囲を分ける
     ③ 共同して職務を行うよう定める(任意後見人の全員一致でないと代理権を行使できない)

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  • 【 任意後見人の報酬 】任意後見人は、報酬をもらえるのか?

    任意後見人は、その職務の対価として報酬を受けることができ、その額は任意後見契約において定めます。
    親族が任意後見人になった場合には、報酬を無料とする代わりに、遺言により相当額の遺産を取得するというケースが多く見受けられます。
    一方、専門職後見人(司法書士・弁護士など)との任意後見契約の場合には、月額の報酬が発生します。職務の負担量や難易度、管理すべき資産額に応じて、専門職後見人が報酬規定を定めており、日常業務に関する報酬としては月額2~3万円程度が比較的多いようです。また、特別な業務については別途報酬が発生します。
    後日トラブルが発生しないようにするためにも、任意後見人の報酬については依頼時にしっかりご確認下さい。

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