小石薫事務所

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地域の話題 2012.04.25
成年後見制度の利用促進を図る。五島市の市長申立が4月からスタート
長崎県五島市は、成年後見利用に関する市長申立の実施要項を整備し、今年4月1日からその対応を開始しました。
裁判所に法定後見の利用を申し立てるには、法律で申立権者が定められています。申立権を持っている者は、本人、配偶者、4親等内の親族などです。
ところが、本人が既に判断能力を喪失していると、①配偶者や身近な親族がいない場合、②親族がいても協力的でない場合、または③家庭内で高齢者虐待が行われている場合などには、申立の必要が生じてでも、申立権者を確保することが非常にむずかしくなります。
そうしたときに成年後見制度を利用できる最後の砦(とりで)が、市長申立の制度です。五島市は、この制度を積極的に活用して市内に居住する高齢者の権利擁護を図る考えです。
市長申立の制度が開始したことで、五島市の高齢者が地域で安心して暮らせるための施策が1つ実現しました。

当職も所属します司法書士の公益社団法人成年後見リーガルサポート長崎支部(林博行支部長)は、五島市による高齢者の権利擁護の取り組みを全面的に支援しています。
宮川晃副支部長が、五島市の要請を受け、平成24年2月25日、権利擁護事業の中核となる行政・社会福祉協議会・福祉関係事業所の担当職員を対象に、成年後見制度に関する研修会の講師をつとめました。

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