小石薫事務所

相続登記・遺言・成年後見・家系図作成なら長崎県五島市の小石薫司法書士事務所

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お知らせ 2011.01.19
相続税・贈与税が変わります!
【相続税】
平成23年4月1日以後に死亡した相続から適用されます。
この税制改正により、相続税の申告義務者は従前の約2倍に増えると予想されています。

基礎控除額の引き下げ

[従 前]
5,000万円 + 1,000万円 × 相続人

[改正後]
3,000万円 + 600万円 × 相続人
例えば、相続人3人の場合、8,000万円(従前) ⇒ 4,800万円(改正後)

【贈与税】
平成23年1月1日以後の贈与から適用されます。

暦年課税贈与税
暦年課税贈与税とは、いわゆる普通の贈与税の制度です。贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

税率の引き下げ
今回の改正では、20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母など)から贈与を受けた場合とそれ以外の場合の税率を分けて、最高税率を55%(5%アップ)としました。
従前の贈与税と比較すると、前者は軽減され、後者はあまり変わらない印象です。

相続時精算課税贈与税の適用対象者の拡大
相続時精算課税とは、生前に贈与された財産の価格を相続時に相続財産に含めて相続税の計算をするものです。
贈与しても相続税の節税になるわけではありませんので、相続税がかからない人向けの制度であるといわれています。
従前は65歳以上の親から20歳以上の子(既に子が死亡しており、孫が推定相続人である場合を含む)への贈与に限定されていました。 今回の改正では、贈与者の年齢を60歳に引き下げ、贈与を受ける者に推定相続人でない孫も加えました。