小石薫事務所

相続登記・遺言・成年後見・家系図作成なら長崎県五島市の小石薫司法書士事務所

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よくあるご質問
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  •  どんなことでも相談にのってもらえるのか?

    もちろん結構ですよ。少しでも地域の皆さんのお役に立てればと思いつつ仕事をしています。
    ただし、私が仕事として責任を持ってご相談にのれるのは、次の司法書士業務及び行政書士業務だけです。

     ① 相続
     ② 遺言
     ③ 成年後見
     ④ 不動産の名義変更登記
     ⑤ 民事事件・家事事件に関する裁判所への手続
     ⑥ 会社の登記
     ⑦ 借金問題
     ⑧ 農地に関する手続
     ⑨ 家系図の作成

    刑事弁護や税務申告といった司法書士業務以外のご相談については、適切な回答ができませんので、弁護士や税理士をご紹介します。

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  •  いつでも相談にのってもらえるのか?

    スケジュールの許す限り、ご相談に応じます。 ただ勝手を言わせて頂ければ、事前のご連絡がもらえますと非常に助かります。飛び込みのご相談は、折角、足を運んで頂いても、私が不在であったり、他の予約が入っていたりで失礼することがあります。
    執務時間は、次のとおりです。なお、日曜日・祝祭日は休みです。

    1. ■ 平  日 : 午前9時から午後5時まで
    2. ■ 土曜 日 : 午前9時から午後0時まで
    3. ■ 事前 にご連絡を頂ければ、面談時間の調整は可能です。
    また、お体がご不自由で、幣事務所へお越し頂くことが困難な五島市在住の方については、私が出向きます。

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  •  電話での相談にのってもらえるのか?

    申し訳ありませんが、電話でのご相談はお断りしています。
    回答には責任がともないますので、「顔」の見えないご相談には応じかねます。また、電話先でのやりとりは誤解を生じる原因になります。
    法律判断は、たった一つの事実により結果が異なることもあります。直接お会いして、詳しくお話しをお聞きするする必要がありますので、ご了承下さい。

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  •  相談したことは、秘密にしてもらえるのか?

    ご心配無用。大丈夫です。
    司法書士は、法律上、秘密を守る義務があります。また、事務所のスタッフにも、同じ義務を課しています。「相談内容を他に漏らさない」ということは、司法書士事務所が相談者に対して守るべき一番大切な約束です。
    守秘義務に限らず、信用を得るには長い時間がかかりますが、失うのは一瞬です。
    信用第一の仕事ですので、相談者からお聞きした話の内容を他に漏らすことは絶対にありません。ご安心下さい。

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  •  相談したり、手続を依頼したら、後の費用が心配だが?

    依頼者にとって大変気になることですね。
    一方、幣事務所も、一生懸命仕事をした後で、手続費用に関する苦情に接しますと余り気持ちの良いものではありません。
    相談料は、純粋に相談のみで終わる場合に頂戴いたします。相談後に幣事務所へ手続の依頼があったときは、手続に関する最初の打ち合わせに当たりますので、相談料は発生しません。
    幣事務所では、事前に手続の流れを説明し、それに要する費用の見積りをします。依頼者に必要な手続とその費用について納得して頂いてから、仕事をお引き受けしています。また、当初の見積りを変更しなければならない事情が発生した場合には、その都度、依頼者にご連絡しています。
    ご依頼の手続が完了するまで、依頼者に一つ一つの事柄を納得して頂きながら仕事を進めて行きます。手続の進め方や手続費用については、お気軽にお尋ね下さい。

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  •  手続の費用は、どこの司法書士事務所も同じなのか?

    司法書士の報酬は、各事務所によって異なります。
    平成15年4月1日に統一の報酬基準が廃止されてからは、各司法書士事務所が独自に報酬額を定めることができるようになっています。手続費用の目安をお知りになりたい方は、日本司法書士会連合会のホームーページに司法書士報酬アンケート結果が公開されていますので、参考にして下さい。
    幣事務所の報酬体系は、従前の統一報酬基準をもとに、仕事の難易度と地域の経済事情を勘案して決定しています。

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  •  手続の費用は、どの時点で支払えばいいのか?

    ご依頼の手続が完了した時点で、一括してお支払い頂いています。
    高額な印紙代等が見込まれる場合を除き、事前に手続費用をお預かりすることはしていません。
    分割払い等の支払方法についてのご要望がありましたらお知らせ下さい。個別具体的な事情を勘案して検討させて頂きます。

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  •  どんなときにでも、私が満足する有利な解決をしてくれるのか?

    結果を保証するようなお約束はできません。
    もちろん、依頼者が満足できる解決に向けて最大限の努力をすることは、司法書士にとって当然の責務です。その責務を果たすことについてはお約束できます。
    しかし、事実を曲げたり、事実を意図的に隠したり、または、相手方を不当に陥れたりすることはできません。そうした事態が想定される場合には、ご依頼自体をお断りします。この点は十分にご理解下さい。

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  • 相続
    相続
  • 【 遺産の調査 】相続財産や負債がよく分からない場合には、どのようにして調べればいいのか?

    まずは、権利証、固定資産税納付通知書、預金通帳、保険証書、株券、各種契約書・請求書など、残された書類を手がかりにすることです。
    はっきりしない場合には、土地建物に関しては、市役所税務課で名寄帳(「土地家屋課税台帳」、「固定資産課税台帳」ともいいます。)を入手できますし、また、預貯金に関しては、銀行などの金融機関に照会することになります。
    調査に際しては、名義者が死亡したことや調査する者が相続人であることを証明する資料を求められたりしますので、事前に戸籍謄本を準備しておく必要があります。

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  • 【 借 金 】亡くなった人の借金は、誰が支払うのか?

    「相続」という言葉からは、不動産や預貯金等のプラス財産をイメージしますが、マイナス財産である借金も相続「財産」ですので、相続人が法律で定めた割合(法定相続分)で引き継ぎます。
     相続人はだれ?相続人はだれ?
    借金を相続したくないのであれば、家庭裁判所に「相続放棄」を申述することになります。
     相続手続Q&A/ 相続放棄相続手続Q&A/ 相続放棄

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  • 【 保証債務 】保証人になっていた人が亡くなったらどうなるのか?

    相続人が相続する財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり債務も含まれます。保証債務も債務である以上、相続人が法律で定めた割合(法定相続分)で引き継ぐことは相続手続Q&A/ 借金と同じです。
     相続人はだれ?相続人はだれ?
    保証人になりたくなければ、家庭裁判所に「相続放棄」の手続が必要です。
     相続手続Q&A 相続放棄相続手続Q&A/ 相続放棄

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  • 【 生命保険 】生命保険は、相続財産か?

    保険金の受取人が誰であるか、によって異なります。
    ① 受取人が被相続人(亡くなった人)の場合
    保険金は相続財産になります。
    ② 受取人が抽象的に「相続人」とされている場合
    受取人として単に「相続人」となっていたり、「指定のない場合は相続人に支払う」という約款があるケースです。
    保険を受け取る権利はあくまでも保険契約により発生するもので、相続により発生するものではありませんので、保険金は相続財産に含まれません。 受取人とされた者は相続人の立場ではなく、保険契約の受取人として保険金を受け取ることができます。
    ③ 受取人が相続人の一人である場合
    保険を受け取る権利はあくまでも保険契約により発生するもので、相続により発生するものではありませんので、保険金は相続財産に含まれません。
    ただし、相続人間で不公平が生じかねないことから、実務では、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた者(特別受益者)と判断され、具体的な相続分を計算する際に影響する場合があります。
     相続手続Q&A/ 特別受益相続手続Q&A/ 特別受益
    ④ 受取人が被相続人や相続人以外の者である場合
    保険契約により受取人が保険金を取得し、相続財産には含まれません。
    なお、相続税法上、生命保険は遺産として取り扱いますので、注意が必要です。

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  • 【 死亡退職金・遺族給付金 】死亡退職金・遺族給付金は、相続財産か?

    死亡退職金・遺族給付金は、法律や法人の内部規定等を根拠に受取人に支給されるものであり、被相続人が取得した上で相続人に引き継がれるものではありません。
    したがって、受取人が定められている場合には受取人のみが取得し、それが定められていない場合は相続財産となります。
    なお、死亡退職金は、相続税法上、生命保険と同じく遺産として取り扱いますので、注意が必要です。

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  • 【 葬儀費用・香典 】葬儀費用は誰が負担するのか? また、香典は誰のもの?

    この問題は、地域の慣習や個人の宗教観がからんだ微妙な問題です。そのため、統一した見解がありません。
    まず、葬儀費用には何が含まれるか、ということを確認することです。
    葬儀費用については、その内容を定めた法律の定めはありません。一般的には、通夜・告別式、火葬等の過程で要する費用が含まれます。これに対し、墓地の費用、初七日の法要、四十九日の法要の費用は葬儀費用に含まれません(ただし、含まれるとする見解もあります。)。
    次に、葬儀費用の負担者を確認することです。
    葬儀費用の負担者についても法律の定めがないため、次のように学説・判例は分かれています。

    ① 葬儀主宰者、つまり喪主が負担する、とする喪主負担説

    ② 相当な葬儀費用は相続人が共同で負担する、とする相続人負担説

    ③ 葬儀費用は相続財産に関する費用(民法885条)に含まれる、
      とする相続財産負担説

    ④ その地方又は死者の属する親族団体内における慣習若しくは条理に従って
      決するほかない、とする慣習・条理説

    また、香典は、葬儀費用の一部を負担し、遺族の負担を軽減することを主な目的とする相互扶助に基づく金銭等の贈与と考えられますので、遺産分割の対象にはなりません。
    通常は、香典の額が葬儀費用及び香典返しの費用を上回る場合には、残余額は喪主が取得し(ただし、相続人全員が取得するという見解もあります。)、一方、香典が葬儀費用等に満たない場合には、その負担者を決定することになります。

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  • 【 墓地・仏壇・遺骨 】墓地・仏壇や遺骨は誰が相続するのか?

    法律では、系譜(家系図など)・祭具(位牌・仏壇など)・墳墓(墓石・墓碑など)は、祭祀を主宰すべき者(祖先をまつる者)が承継することとされています(民法897条)。 したがって、相続財産として相続人が引き継ぐものではありません。
    誰が祭祀承継者となるかは、次の順序により決定されます。なお、主宰者は相続人でなくても構いません。

     第1 被相続人(亡くなった人)の指定
     第2 被相続人に指定がない場合には、その地方の慣習
     第3 被相続人の指定がなく、その地方の慣習も明らかでない場合には、家庭裁判所の審判

    また、故人の遺骨の所有権や埋葬場所について、遺族間で意見が食い違いトラブルになることがあります。このようなときには、遺族間の話し合いで、分骨するなどの方法で解決を図ることもあります。
    話し合いでの解決は、将来に禍根を残すことが少ない点で望ましいといえます。なお、判例(最高裁平成元年7月18日判決)は、遺体・遺骨の所有権について「慣習上の祭祀主宰者に帰属する」と判示しています。

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  • 【 特別受益 】生前に土地の贈与を受けているが、相続に影響しないのか?

    共同相続人の中に、被相続人から遺言による贈与(遺贈)を受けたり、生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば、不公平になります。
    そこで、法律は、共同相続人間の公平を図る目的で、特別な受益(贈与)を相続分の前渡しとみて、計算上は贈与を相続財産に加算して相続分を算定することにしています(民法903条)。
    何が「特別受益」に当たるのかは、相続人間で鋭く対立する点です。「遺産の前渡し」と評価できるかどうかがポイントになってきます。

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  • 【 寄与分 】相続の際、私の介護の苦労は報われるのか?

    共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(通常期待される程度を超える貢献)をした者がいる場合に、相続に際して、この相続人が何もしなかった他の相続人(いわゆる「笑う相続人」)と同じ相続分を受けるとすれば、不公平になります。
    そこで、法律は、相続財産から寄与分を受ける資格を有する者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その算定された相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分とすることにしています(民法904条の2)。
    何が寄与行為に当たるかは、相続人間で鋭く対立する点です。寄与行為の代表的な様態は次のようなものです。

    ① 家事従事型(被相続人の事業に関する労務の提供)
    家事である農業、商工業などに従事することによって寄与が認められる形態
    ② 金銭など出資型
    被相続人の事業に関して財産上の給付をする場合または被相続人に対し財産上の利益を給付する場合
    ③ 療養看護型(被相続人に対する療養看護)
    相続人が、病気療養中の被相続人の療養看護に従事したという場合
    ④ 扶養型
    相続人が、被相続人の扶養を行い、被相続人が生活費などの支出を免れたため、財産が維持された場合
    ⑤ 財産管理型
    被相続人の財産を管理することによって財産の維持形成に寄与した場合
    上記①から⑤のケースに該当する場合でも、すべての行為に寄与分が認められるとは限りません。寄与分が認められるためには、「特別の寄与」であることが必要です。
    被相続人の介護をしたとしても、夫婦間や親子間の協力義務や扶養義務を尽くした程度ではこれに当たりません。例えば、その介護がなければ、別途療養看護の費用が膨大にかかったはずが、かからなかったなど、誰から見ても被相続人のために経済的に尽くしたといえることが必要です。
    相続人間で寄与分についての話し合いがつかないときは、寄与者からの申立により、家庭裁判所が寄与分を決定します。

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  • 【 遺産分割 】多数決で遺産分けができるのか?

    相続人の多数決では、遺産分け(遺産分割)はできません。
    相続人が複数いる場合、被相続人の遺産は相続人全員の共同財産となります。共同財産のままでは相続人各人が自由に売却などの処分ができないので、遺産分割が必要になります。
    遺産分割は、相続人全員が参加した話し合い(遺産分割協議)により行われます。遺産分割協議は、相続人全員が一堂に会する必要はありませんが、相続人の一人でも不参加の場合には無効です。
    遺産分割協議がまとまらない場合や行方不明者がいて全員参加ができない場合には、家庭裁判所に手続をとることになります。
     相続手続Q&A 遺産分割調停・審判相続手続Q&A/ 遺産分割調停・審判
     相続手続Q&A 行方不明者相続手続Q&A/ 行方不明者

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  • 【 遺産分割調停・審判 】遺産分けの話し合いがつかない場合、どうすればよいのか?

    相遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での調停や審判の中で、法定相続分を基本に解決します。

    Q11


    1. 調 停:家事審判官(裁判官)1名と民間人から選ばれた調停委員2名以上で構成した調停委員会が、当事者双方から事情を聞き、双方が納得いく形で問題を解決できるように助言などをする手続です。
    1. 審 判:家事審判官(裁判官)が、当事者から提出されたさまざまな資料に基づいて判断し決定する手続です。

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  • 【 行方不明者 】相続人の中に行方不明者がいる場合、どうすればよいのか?

    相続人の中に行方不明者(不在者)がいて、相続人全員参加の遺産分割協議ができない場合には、裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらう手続が必要になります。 この場合、遺産分割手続の流れは、次のとおりです。
    ① 不在者財産管理人選任
    行方不明者(不在者)の財産を管理する人(不在者財産管理人)を家庭裁判所で選んでもらう
    アロー
    ② 事前協議
    不在者財産管理人と遺産分けについて事前の話し合いをもつ
    アロー
    ③ 権限外行為許可申立
    上記②の話し合いの結果について、裁判所に許可を求める
    アロー
    ④ 遺産分割協議
    上記③の許可が下りたら、その許可に基づき不在者財産管理人を含めた相続人全員参加の遺産分割協議を行う
    1.      ※ 実務では、不在者財産管理人と話し合いをすると同時に、他の共同相続人とも話し合いをして遺産分割の大筋を決めます。
      この場合、不在者の取得する財産は、必ずしも法定相続分どおりでなくても構いません。 ただし、「不在者が相続分に相当するものを、ほぼ取得する内容の遺産分割案であれば問題ないが、もし不在者の相続分を大きく割るか、もしくはゼロとするような分割案の場合には、 家庭裁判所としては相当慎重に判断することが必要である」との指摘があることに注意しなければいけません。

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  • 【 相続放棄 】「相続の放棄」ってどういうこと?

    相続は、相続人の意思にかかわらず、被相続人の死亡と同時に開始します。相続財産には、不動産・預貯金などのプラスの財産もあれば、借金・保証などのマイナスの財産もあります。
    相続人は、相続をそのまま受けることも、また放棄することも自由です。
    つまり、相続人は次の3つの選択ができます。

    1. ① 単純相続:相続をそのまま受けること。
      この場合には、特別な手続は必要ありません。
    1. ② 相続放棄:すべて相続を受けない。
      相続人が自分のために相続開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に手続をとる必要があります。
    1. ③ 限定承認:一定範囲でのみ相続すること。
      被相続人にプラス財産もマイナス財産もあり、最終的にプラスになるのかマイナスになるのか分からない場合に、相続によって得た財産の限度で借金を支払うことを条件として相続するものです。
      相続人が自分のために相続開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に手続をとる必要があることは、相続放棄と同じです。一方、相続放棄は、相続人の中の一人だけで手続をとれるのに対し、限定承認は、相続人全員で行わなければならない点が異なります。          

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  • 【 事前の相続放棄 】あらかじめ相続の放棄をすることができるのか?

    被相続人の生前に、相続人になるはずの者(推定相続人)が相続放棄をすることはできません。これを認めてしまうと、強制して相続放棄をさせるなど、さまざまな弊害が考えられるからです。
    生前、被相続人が、後継者の長男を除く他の子ども達に相続放棄する旨を一筆書かせたりするケースがあります。
    しかし、そのような約束は無効です。相続開始後に、その約束をした相続人が自ら約束どおりに相続を放棄することを期待するしかありません。そうでない場合には、相続人全員が参加して遺産分割協議をする必要があります。

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  • 【 相続登記手続の時期 】相続登記手続をしなければならない期限はあるのか?

    いつまでに相続登記手続をしなければならない、という法律の定めはありません。ただし、余り時間が経ちすぎますと、相続人の中に死亡する人がいたり、家庭事情が変化したりして、話し合いがうまく進まない場合も出てきます。
    五島では、初七日法要・四十九日法要・一周忌法要や初盆など、相続人が集まる機会に遺産分けについて話し合うことが多いようです。
    また、名義者が死亡すると、市役所税務課から相続人に対し、固定資産税の納税義務者に関する文書が送られてきますが、これは相続登記とは別の手続きです。
     「相続登記手続(不動産の名義変更)」相続登記手続(不動産の名義変更)

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  • 【 相続登記手続の場所 】五島にある不動産の相続登記手続は、どこでするのか?

    五島市にある土地建物の相続登記手続は、長崎地方法務局五島支局に申請します。
    ところで、最近では相続人の多くが島外に住んでいますので、相続登記手続をどこの司法書士事務所に依頼するか、ということが問題になります。相続登記手続の依頼の仕方は次の2つの方法が考えられます。

    第1の方法は、五島市に事務所を置く司法書士へ依頼することです。
    地元の事情に精通していますので、きめ細かな対応ができます。また、多くの被相続人が最終本籍地を五島市に置いていますし、不動産の所在地でもありますので、関係書類の入手や登記申請が容易です。
    幣事務所が提供する「相続手続支援サービス」は、相続人間で遺産分割協議がまとまれば、その後の事務処理についてはお客様の負担を軽減する方法で行います。必要書類は郵送でやり取りし、煩雑になりがちな他の相続人への書類の「発送事務」と「回収管理」も無料で行います。

    第2の方法は、不動産を取得する相続人の住所地に事務所を置く司法書士へ依頼することです。
    この場合、司法書士事務所が住まいの近くですので、お客様は移動の負担が少なくて依頼する司法書士に直接会い相談をすることができます。
     相続登記手続(不動産の名義変更)相続登記手続(不動産の名義変更)

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  • 【 預貯金の払戻し 】遺産である預貯金の払戻しの方法は?

    遺産である被相続人の預貯金口座は、遺産分割協議がまとまるまで原則として凍結されるため、払戻しができません。
    払戻しは、各金融機関の窓口で行います。ゆうちょ銀行の場合は、郵便局に書類を提出すると、その後、貯金事務センターから相続手続についての案内書が送られてきます。

    払戻しに必要な下記書類を準備して、金融機関の窓口に提出します。

    1. 各金融機関所定の払戻し請求書
      この請求書には、相続人全員の署名押印が必要です。押印は実印です。
    2. 相続人全員の印鑑証明書
    3. 相続関係がわかる戸籍謄本一式
      被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本です。
    預貯金の払戻しの際、お客様が苦労されるのは次の2点です。

    1. 複数の金融機関に預貯金の口座がある場合、相続人全員から何度も書類に印鑑をもらったり、同じ書類を何通も取り寄せたりすること。
    2. 必要な戸籍謄本を取り寄せる際、初めての経験で戸惑ってしまうこと。
    幣事務所は、そうしたお客様の負担を軽減するため、次のような相続手続支援サービスを提供しています。

    1. 相続手続全体の流れについて助言
    2. 必要な戸籍の取り寄せ
    3. 全相続財産(預貯金・不動産)に関する遺産分割協議書を作成
    4. 上記③の遺産分割協議書に基づき、具体的な手続を助言
    5. 上記③の遺産分割協議書に基づき、不動産の相続登記手続を申請
    幣事務所の相続手続支援サービスをご利用いただきますと、相続人全員から書類に署名押印をもらうのは1回、必要な戸籍謄本一式や印鑑証明書も各1通ですみます。

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  • 【 相続税 】相続税はどのくらい?

    相続税は、皆さんが気になるところです。ただ、実際に相続税が発生するのは全体の4%(25人に1人の割合)程度です。
    相続財産の課税価格が、「基礎控除額 = 5000万円 +(1000万円×法定相続人の数)」に相当する額を超えなければかかりません。

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  • 遺言作成
    遺言作成
  • 【 遺言の内容 】どんなことでも遺言書に書けるのか?

    遺言書に書く内容には、特に制限はありません。
    家族への感謝の言葉や、子どもたちに言い残しておきたい教えなど、自分の伝えたい気持ちを自由に書くことができます。その中には法律的な効力を生じるものとそうでないものがあります。
    遺言の内容に法律的な効力を発生させる主なものは、次の事項です。
    ① 相続に関すること
    • 法定相続分と異なる相続分を定める。
    • 具体的な遺産分割の方法を指定する。
    • 系譜、祭具、墳墓などを受け継ぐ人を指定する。
    ② 財産の処分に関すること
    • 財産を法定相続人以外の人に与えたり、慈善団体に寄付したりすることを指示する。
    ③ 身分に関すること
    • 婚姻外の子どもを認知する。
    • 未成年者の子どもについて後見人を指定する。
    ④ 遺言の執行に関すること
    • 相続手続を信頼できる人に進めてもらうために、遺言執行者を指定する。

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  • 【 遺言の効力発生時期 】遺言の効力は、いつ発生するのか?

    遺言は、適式な方法で遺言書が作成された時に成立しますが、その効力は、原則として、遺言者が「死亡した時」に生じます。
    よく誤解を生じるケースとして、例えば、「全財産を長男Aに相続させる」という遺言書を作成したら、その時点でAに権利が移ってしまうと考える人がいます。 遺言者の財産は、亡くなるまでその人の財産ですので、自由に使用したり、処分したりして構いません。死亡した時点で残った財産が遺言執行の対象です。

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  • 【 遺言適齢期 】遺言は、いつでもできるのか?

    15歳に達した人は、誰でもいつでも遺言をすることができます。ただし、遺言作成時に、自分の行為の結果を判断できる精神的な能力(意思能力)を持っていることが必要です。これを遺言能力といいます。
    「遺言」というと、自分の死期が迫り、枕元に家族を呼び寄せて…というイメージが浮かびます。しかし、心身ともに弱ってしまってから遺言書を作成しても、あとで無効にされてしまう危険もあります。
    また、無効とまではならなくとも、「あの人がこんな遺言書を書くはずがない」、「弱っていることにつけ込んで、無理矢理に書かせた」などと、遺言書の内容をめぐって相続人間に無用の争いを生じることもあります。
    こうしたもめ事を防ぐためにも、遺言書は、できるだけ心身ともに健康で元気なうちに作成することをお勧めします。

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  • 【 高齢者の遺言 】高齢者が遺言をするときの注意点は?

    高齢者は、加齢により判断能力が低下していることもあることから、遺言者の死後、相続人間で遺言能力が争われることも少なくありません。
    しかし、遺言者の死後において、遺言書作成当時に遺言能力があったことを証明することはかなり困難です。
    後日の争いを回避するという意味でも、公正証書による遺言書を作成したり、遺言能力がわかる医師の診断書を用意することをお勧めします。

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  • 【 障害者の遺言 】話すことができない、耳が聞こえない、目が見えない、字が書けない、という障害を持った人の遺言は?

    障害の種類によって、次のような遺言作成の方法があります。
    (1) 話すことができない人、耳が聞こえない人
    「話すことができない」、「耳が聞こえない」という人でも、「字を書くことができる」場合は、自筆証書遺言を作成することができます。
    (2) 話すことができない人、耳が聞こえない人、目が見えない人、字を書けない人
    法律は、障害を持った人が公正証書遺言を利用できるように次の特別な定めを設けています。
    • 話すことができない人
    • 公正証書遺言を作成するには、遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で述べる必要があります。話すことができない人の場合、手話通訳人の通訳や自書によって内容を伝えることができます。
    • 耳が聞こえない人
    • 公正証書遺言を作成するには、公証人が遺言者の述べた内容を筆記し、筆記した内容を遺言者に読み聞かせるか、閲覧させる必要があります。
      耳が聞こえない人の場合、公証人は筆記した内容を読み聞かせることに代えて、手話通訳人の通訳によって遺言者に伝えることができます。また、筆記内容を閲覧させる方法によることもできます。
    • 目が見えない人
    • 公正証書遺言を作成するには、遺言者が筆記内容が正確であることを承認して署名する必要があります。
      目が見えないため、字を書けず署名できない場合、公証人が署名することができない理由を付記して代署し、遺言者の署名に代えることができます。
    • 字を書けない人
    • 公正証書遺言を作成するには、遺言者が筆記内容が正確であることを承認して署名する必要があります。
      字を書けず署名できない場合、公証人が署名することができない理由を付記して代署し、遺言者の署名に代えることができます。

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  • 【 入院中の遺言 】病院に入院中であったり、自宅で病床にある人の遺言は?

    病院に入院していたり、自宅で病床に伏していてでも、字を書ける状態であれば自筆証書遺言をすることはできます。
    また、病気のために字が書けない状態であっても、公証人に遺言の内容を伝えることができる人は、公正証書遺言をすることができます。

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  • 【 成年被後見人の遺言 】認知症高齢者で、成年後見が開始した人の遺言は?

    「成年被後見人」とは、常に精神上の障害によって物事を判断する能力がない状態にあるため、家庭裁判所による後見開始の審判に基づき「成年後見人」が付された人のことをいいます。
    遺言をするには、遺言者に物事の判断能力(=遺言能力)があることが必要ですので、常に判断能力を欠く成年被後見人は、通常、遺言をすることができません。 しかし、なかには一時的に判断能力を回復することもあるため、判断能力を回復していることを認める医師2名以上の立ち会いのもとで遺言を行うことができます(民法973条)。

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  • 【 自筆証書遺言の注意点 】自筆で遺言書を作成する場合には、どんな点に注意すればよいのか?

    自筆で遺言書を作成する場合には、遺言者が、①遺言の内容全文、②遺言の年月日、③遺言者の氏名、を自書し、④押印、をする必要があります(民法968条)。これらの一つでも欠いたときは、遺言としての効力は認められません。
    一般には、遺言書が何枚にもわたる場合には、次の紙とのとじ目に“割り印”を押します。なお、全体として1通の遺言書として作成されたものであることが確認できるのであれば、 “割り印”がなくてもよいし、そのうちの1枚に、日付、署名、捺印がされていれば有効です(最高裁昭和36年6月22日判決)。
    また、書き換えや偽造を防止する上でも、遺言書は、封筒に入れて「遺言書」と表書きし、封筒のとじ目には遺言に押印した印鑑で封印をすることをお勧めします。
    自筆証書遺言の必要事項は、次のとおりです。
    • 遺言書の自書
    • 「自書」とは、遺言者が自分で書くことを意味します。
      問題となるのは、他人に補助してもらって書いたような事例です。 例えば、脳梗塞で倒れた夫の握ったペンに妻が手を添えて遺言書を作成した場合、手を添えた妻の意思が入ったかどうかなど、 遺言書が作成されたときの状況により遺言書の有効無効が判断されます(参考判例:最高裁昭和62年10月8日判決)。
      ワープロなどで遺言書を作成し、それに署名押印をしても有効とは認められません。また、テープやビデオに録音、録画して遺言をしたとしても、法律的には効力がありません。
    • 遺言書の内容
    • 遺言の内容は意味がはっきり分かるように書く必要があります。遺言の効力が生じたときに、疑問が生じたり、争いが起こるような記載は、「百害あって一利なし」です。
    • 日付の記載
    • 日付の記載は、遺言の成立時期を明確にするために必要です。遺言作成時での遺言能力の有無や複数の遺言が存在する場合にその前後を判断する上で日付は不可欠なのです。
      「平成○○年○○月○○日」と記載するのが最適ですが、例えば、「70歳の誕生日」、「定年退職の日」など、客観的に日付が特定できる記載であれば構いません。
      しかし、「平成○○年○○月吉日」は日付の記載を欠くものとして無効です(最高裁昭和54年5月31日判決)。
    • 氏名の自書
    • 遺言者を特定するためのものですから、その目的を達することができる限り、戸籍上の氏名でなくても差し支えありません。
      婚姻前の氏(姓)、通称名、ペンネーム、芸名、雅号、あるいは「父太郎」というような名前のみでも、それによって遺言者が誰かわかるならば有効です。
    • 押 印
    • 遺言に用いる印鑑は、実印である必要はなく、認め印でも構いません。さらには、拇印または指印でも有効です(最高裁平成元年2月16日判決)。

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  • 【 遺言の変更・取消 】一度作成した遺言書を、後で変更したり、取り消したりできるのか?

    一度遺言書を作成しても、後で気持ちが変わり、これを変更したり、取り消したいと思うことはあります。
    法律は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回(⇒取消し)することができる」(民法1022条)としています。
    つまり、一度遺言したからといって、それにこだわることなく、気持ちや事情が変われば、遺言はいつでも変更することも、取り消すこともできます。
    遺言の変更・取消の要件と効果は、次のとおりです。
    • 変更・取消の原因と時期
    • 遺言が成立してから効力を発生するまでは、原因のいかんを問わず、かつ、いつでも変更・取消ができます。
    • 変更・取消権者
    • 遺言者本人に限られます。
    • 変更・取消の範囲
    • 遺言全部はもちろん、一部だけの変更・取消も可能です。
    • 変更・取消の方式
    • 遺言の方式(=遺言を作成するときの方式)に従います。遺言者の変更・取消の意思を明確化するためです。なお、変更・取消は、その当時、遺言者が遺言する能力を有していることが必要です。
      遺言の方式に従えば、公正証書遺言を自筆証書遺言の方式で変更・取消することもできます。
    • 変更・取消の効力発生
    • 変更・取消の効力は、遺言の方式に従った変更・取消がなされると同時に生じます。

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  • 【 複数の遺言書 】遺言書が何通もある場合、どの遺言書に従うのか?

    遺言書は、何度でも書き直しができるので、場合によっては複数の遺言書が存在することもあり得ます。
    複数の遺言書があって、その内容が矛盾する場合には、作成日付が後の遺言によって、前の遺言の内、内容の矛盾する部分は取消されたものとみなされ(民法1023条)、後の遺言が適用されます。
    例えば、先の遺言で「自宅の土地建物は、長男Aに相続させる」との記載があり、他方、後の遺言で「自宅の土地建物は、二男Bに相続させる」との記載がある場合には、 自宅の土地建物を相続させるのはAかBかで矛盾があります。そうすると、先の遺言は後の遺言で取消されたとみなされて、Bが自宅の土地建物を相続することになります。
    前の遺言と後の遺言の内容がすべて矛盾する場合には、前の遺言は全部取消したことになり、後の遺言が適用されます。また、前の遺言と後の遺言の一部のみが矛盾する場合には、 矛盾する部分については後の遺言が適用され、矛盾しない部分については前の遺言も後の遺言も適用されます。

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  • 【 共同遺言の禁止 】夫婦が、一つの書面で遺言することはできるのか?

    できません。いくら夫婦であっても、それぞれ別々の遺言書を作成する必要があります。
    民法で定められた方式に従わなければ、遺言はすることができません(民法960条)。 複数の人が同じ書面で遺言することを「共同遺言」といいますが、民法は、「遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない」(民法975条)として、これを禁止しています。
    したがって、民法の定めに反することから、共同遺言を作成しても無効です。

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  • 【 葬儀方法の指定 】葬儀や法要のやり方について、遺言を残しておきたいが?

    自分の意思で葬儀や法要のやり方を自由に決めて、納得のいく方法で行いたいと考える人も増えてきています。
    葬儀などは自らは行うことができませんので、自分の希望する方法を相続人など近親者に伝えて、頼んでおく必要があります。
    葬儀の方法に関する遺言は、法律上の遺言事項ではなく、遺言者の希望の表明として、いわゆる「付言事項」ですので、遺言として法律上の効果が保障されるものではありません。
    したがって、自分の希望どおりに行われるかどうかは、遺族の判断にまかせるしかありませんが、特別に反対する理由がなければ、遺族も遺言者の最終の意思をできるだけ尊重してくれるのが通常です。 そう考えると、希望の方法を遺言書に記載することはそれなりに意味があります。

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  • 【 遺言書の保管 】遺言書は、どのようにして保管すればよいのか?

    公正証書遺言の場合には、あまり問題は起こりません。
    遺言書の原本は公証人役場に保管しています。作成時に、遺言者本人、又は遺産を受ける人に遺言書の写しも渡しています。 幣事務所がかかわる公正証書遺言作成の場合には、幣事務所も写しの1通をお預かりしています。
    したがって、保管について心配する必要はありません。万一、遺言書が見つからないときは、公証人役場で調べてもらうことができます。
    問題は、自筆証書遺言の場合です。
    保管は遺言者自身でしなければいけません。 最善の方法としては、遺言者が死亡したときに、遺言書のあることが遺族にすぐにわかる場所にしまっておくか、遺言執行者や信頼できる人に預けておくことです。 銀行の貸金庫は、相続人がすぐに開けることができない場合があり、注意が必要です。

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  • 【 遺言書の不発見 】生前、「遺言書を書いた」と言っていたが、その遺言書が見つからない。どうすればよいのか?

    公正証書遺言は、公証人役場に作成の有無を問い合わせすることができます。
    ところが、作成した遺言書が自筆証書遺言である場合は、遺言者が保管しそうな場所をよく探すしか方法はありません。

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  • 【 封印のある遺言書 】封印のされた遺言書を見つけた場合、どうすればよいのか?

    自筆証書遺言が、封筒に入れられ、その封に押印がある場合は、家庭裁判所に申立をして開封しなければなりません。
    家庭裁判所で開封する理由は、遺言書の書き換えや偽造を防止するためです。
    封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封した人は、5万円以下の過料に処せられますので、ご注意下さい。

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  • 【 遺言の不明 】生前に、遺言をしたかどうか分からない。どうすればよいのか?

    公正証書遺言は、公証人役場に作成の有無を問い合わせすることができます。
    ところが、作成した遺言書が自筆証書遺言である場合は、遺言者が保管しそうな場所をよく探すしか方法はありません。

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  • 【 残された念書 】「私が死んだら、財産を譲る」という「念書」は、遺言として有効か?

    Aが、「私が死んだら、自宅の土地建物をBに譲る」という趣旨の「念書」を書き残したとします。
    Aの死後、Bは、その「念書」を遺言書である、と主張することも考えられます。そこで、この「念書」が遺言として有効かどうか、が問題になります。
    遺言が有効と認められるためには、①遺言をする能力のある人が、②自らの意思で、③遺言の方式に従って、遺言書を作成することが必要です。したがって、それ以外の文書は遺言としての効力は認められません。
    一般に、「念書」は約束事などを後日の証拠として残すために書くものですから、その念書が直ちに「遺言書」として認められるものではありません。
    問題の「念書」が遺言書の方式に従って作られた場合は、遺言書として有効ですが、そうでない限りは、遺言の効力は認められないことになります。ただし、「念書」に財産を譲る人と譲り受ける人の双方の署名押印がある場合には、「遺言」とは別に、「死因贈与契約」と認められる余地があります。
    いずれにしても、死後に問題を残すような書類は避けることが大切です。財産を譲る意思がある場合は、遺言の方式に従って遺言書を作成し、はっきりと「遺言書」と書いておくことをお勧めします。

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  • 成年後見
    成年後見
  • 【 成年後見制度 】成年後見制度とは、どんな制度なのか?

    成年後見制度とは、判断能力が不十分な人(本人)を法律的に保護し、支えるための制度です。
    この制度は、任意後見制度と法定後見制度の2つに分かれます。
    任意後見制度は、「自分の老後は、自分で決める」という積極的なライフスタイルを実現するもので、本人が元気なうちに支援する後見人候補者と支援の内容(事務の範囲、代理権の範囲)を決めておきます。
    一方、法定後見制度は、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所へ申立てをして後見人を選んでもらうものです。また、支援の内容も法律で定められています。
    法定後見制度は、本人の判断能力低下の程度に応じて、重度の「後見」、軽度の「補助」、その中間の「保佐」の3つの類型に区分されます。

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  • 【 成年後見の対象者:その1 】浪費傾向のある人は、成年後見制度を利用できるのか?

    改正前の法律では、「浪費者」を「準禁治産者」として保護する制度がありましたが、新法では、保護の対象者として「浪費者」を除いています。
    これは、判断能力に問題がなく、単に浪費するというだけでは、本人の意思によるものであり、他人が介入する必要はなく、成年後見制度を発動すべきではないとの考えによるものです。
    しかし、精神上の障害により判断能力に支障を生じて、その結果として浪費という「症状」が現れている場合には、成年後見制度を利用することができます。なお、その利用類型としては、「浪費」というからには、自分で買い物などができるわけですから、重度の「後見」ということにはならないでしょう。

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  • 【 成年後見の対象者:その2 】身体障害者は、成年後見制度を利用できるのか?

    成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が十分でない人のための制度です。
    したがって、身体に障害のある人は、精神上の障害がない以上、成年後見制度を利用することはできません。

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  • 【 後見登記 】後見・保佐・補助が開始されると、本人の戸籍に記載されるのか?

    成年後見が開始しても、そのことが本人の戸籍に記載されることはありません。
    改正前の法律では、判断能力の低下した人を「禁治産者」や「準禁治産者」として保護する制度がありました。しかし、禁治産、準禁治産宣告は戸籍に記載されたことから強い抵抗感があり、また名称自体が差別的で批判されていました。
    新法では、戸籍の記載を廃止して新たな登記制度を設けるとともに、名称も「後見」「保佐」「補助」に変更しました。
    新たな登記制度の下では、後見開始、保佐開始または補助開始の有無とその内容、任意後見契約の有無とその内容が登記されます。
    本人のプライバシー保護の観点から、登記された事項の証明書の交付を請求できる者は、本人、成年後見人、任意後見人など法定の者に限定されています。本人または成年後見人などと取引しようとする相手方は、登記所に対し、登記事項証明書の交付を請求できません。
    なお、成年後見の登記を取り扱う登記所は、全国で東京法務局の1庁だけです。

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  • 【 成年後見の開始 】成年後見が始まると、どうなるのか?

    成年後見が開始すると、本人はごく日常的な買い物などを除き、自分一人で契約を結ぶなどといった法律上の行為ができなくなります。そこで、本人の援助者として「成年後見人」が選任されます。
    成年後見人は、広い範囲の代理権が自動的に与えられ、本人のために次のことができます。

     ① 本人の預貯金や不動産を管理すること
     ② 本人の保険金や年金などを受け取ること
     ③ 本人に代わって様々な契約を結ぶこと
     ④ 本人が無断で行った法律上の行為について取消を求めること

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  • 【 保佐の開始 】保佐が始まると、どうなるのか?

    保佐が開始すると、本人は一定の重要な財産行為(金銭の貸し借り、不動産や自動車などの売買、自宅の増改築など)について、自分一人では行うことができなくなります。そこで、本人の援助者として「保佐人」が選任されます。
    本人は、日用品の購入などの日常生活に関する行為は単独で行えますが、重要な財産行為については保佐人の同意が必要となり、本人が同意を得ずに行った法律上の行為は取り消すことができます。
    また、家庭裁判所で定められた特定の事柄については、保佐人が本人の代理人として本人に代わり法律上の行為を行うことができます。

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  • 【 補助の開始 】補助が始まると、どうなるのか?

    補助が開始すると、本人の援助者として「補助人」が選任されますが、本人の行為が自動的に制限されるようなことはありません。
    しかし、家庭裁判所で定められた一定の事柄について、本人は単独で行うことができなくなり、補助人の同意が必要になります。
    また、家庭裁判所で定められた一定の事柄については、補助人は本人の代理人として本人に代わり法律上の行為を行うことができます。

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  • 【 成年後見人の仕事 】後見人・保佐人・補助人は、どんな仕事をするのか?

    成年後見人は、本人の意思を尊重し、その心身の状態や生活の状況などをよく考えながら、法律で与えられた権限を適切に使うことで、本人を援助していかなければなりません。
    法律で与えられる権限には、次の3つがあります。なお、援助者の種類(後見人、保佐人、補助人)によって権限に違いがあります。
    1. ① 代理権 :本人に代わって、預貯金や不動産を管理したり、預貯金や年金を受けとったり、様々な契約を結んだりするなどの法律行為を行うこと。
    1. ② 同意権 :援助者の同意が必要な行為について、本人に対して適切な同意を与えること。
      ただし、後見人の場合には、そもそも本人に判断能力がないので、同意を与えるということはできません。
    1. ③ 取消権 :本人が援助者の同意を得ずに行った不利益な売買や契約を取り消すこと。          

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  • 【 成年後見人の監督 】後見人・保佐人・補助人の仕事ぶりは、誰がチェックするのか?

    成年後見人の仕事ぶりは、家庭裁判所が選任する「監督人」か、または家庭裁判所自身がチェック(監督)します。
    成年後見人は、家庭裁判所に対し、定期的に「事務報告書」、「財産目録」、「収支状況報告書」といった書面や通帳、領収書などのコピーを提出します。
    財産の管理などが適正に行われていない場合には、成年後見人を辞めさせられることになります。たとえ、本人と成年後見人が親子や夫婦の関係にあったとしても、本人の生活や療養などに必要な費用以外には本人の財産を勝手に使うことはできません。万一、成年後見人が、本人の財産を使い込んだり、無断で借用や流用したりした場合には、業務上横領罪として処罰されることもあります。
    なお、家庭裁判所に提出する報告書などは、不慣れな人でも作成しやすいように定型の用紙が裁判所に用意されていますので、心配する必要はありません。

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  • 【 成年後見の終了 】後見人・保佐人・補助人の仕事は、いつまで続くのか?

    原則として、本人が死亡するまで後見事務の仕事を行います。
    申立てのきっかけとなったこと、例えば、「土地を売買する」、「遺産分割をする」、「保険金をもらう」といった手続が終わったとしても、 成年後見人の仕事は終わるわけではありません。その後も、本人が死亡するまで財産管理などの仕事は続きます。
    ただし、成年後見人自身が、病気などのためその仕事を続けることができなくなったなど、やむを得ない事情の場合には、家庭裁判所の許可を受けて辞任することもできます。

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  • 【 成年後見人の候補者 】後見人・保佐人・補助人には誰がなるのか?

    誰を成年後見人にするかは、家庭裁判所が決めます。財産管理などについて適正な仕事を行うことが期待できる人を選ぶことになります。
    後見開始などの審判を申立てる際、申立人から候補者を推薦することができますので、通常は候補者として推薦された親族が選ばれます。
    しかし、後見事務を適正に行うには、法律や医療、福祉の専門的知識が必要な場合もあるので、司法書士や弁護士、福祉関係の専門家などにまかせた方が適当であると家庭裁判所が判断したときには、親族以外のそうした専門家が選ばれます。

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  • 【 複数の成年後見人 】成年後見人・保佐人・補助人は、1人だけしか選ばれないのか?

    成年後見人は、1人だけとは限りません。複数を選ぶことができます。
    複数を選任することが考えられるケースとしては、例えば、本人の生活や療養看護に関する事務を担当する親族後見人と、財産管理に関する事務を担当する専門職後見人(司法書士や弁護士など)が考えられます。
    家庭裁判所は、複数の成年後見人を選任した場合には、その職務を分担すること、あるいは、共同して職務を行うこと(意見の全員一致が必要)を定めることができます。その決定がない場合には、成年後見人はそれぞれ全部の職務を単独で行うことができます。

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  • 【 成年後見人の報酬 】成年後見人・保佐人・補助人は、報酬をもらえるのか?

    成年後見人は、その職務の対価として報酬を受けることができます。
    報酬は当然に支払われるものではなく、事前に、家庭裁判所に対して報酬請求の申立てをしなければなりません。家庭裁判所が申立てに基づき報酬として認めた金額に限り、本人の財産から受けとることができます。勝手にした場合には、業務上横領罪として処罰されることもありますので、注意が必要です。
    なお、報酬の額については、家庭裁判所が、成年後見人の職務の負担量や難易度、本人の財産の多寡などから総合的に判断して決定します。

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  • 【 後見開始までの期間 】申立てから後見・保佐・補助が開始するまでに、どのくらいの期間がかかるのか?

    ケースによって異なりますが、申立てから後見などが開始するまで、3か月程度かかる例が多いようです。
    しかし、いろいろな事情によって、裁判所の審理期間が長期化することもありますので、急ぐ場合にはできるだけ早い時期に申立てをする必要があります。

    法定後見制度利用の流れ 法定後見制度利用の流れ

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  • 【 申立て費用の負担者 】申立ての費用は、誰が負担するのか?

    原則は、申立てをする者の負担です。成年後見制度により支援を受ける本人の負担ではありません。
    申立て費用には、①申立手数料、②診断書作成費用、③戸籍など交付手数料、④登記費用、が必ず必要です。書類の作成を司法書士などに依頼すれば、⑤書類作成報酬、また別途、⑥鑑定費用(補助類型の申立てを除く)、の負担が発生します。
    書類作成報酬は各司法書士などによって若干異なりますが、①~⑤の合計金額としては、10万円程度の負担が見込まれます。また、⑥の鑑定費用は、これも鑑定をする医師によって異なりますが、長崎家庭裁判所管内では5万円前後の金額が一番多いように思います。
    本人に費用負担を求めたい申立人は、申立ての際、非訟事件手続法28条に基づき「上申書」を家庭裁判所へ提出しておく必要があります。家庭裁判所が、費用の負担者を本人とする決定をすれば、審判確定後に本人の財産から支出することができます。

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  • 【 鑑 定 】後見・保佐・補助開始の審判手続では、必ず本人の鑑定が必要なのか?

    家庭裁判所は、法定後見制度の3類型(後見・保佐・補助)の内、後見・保佐の開始の審判手続においては、原則として、本人の判断能力について医師その他適当な者(必ずしも精神科の専門医である必要はありません。)による鑑定を行います。ただし、いわゆる“植物人間”状態の場合、あるいは、接近した時期に別の事件で精神状況の鑑定が行われている場合など、明らかにその必要がないときには鑑定を省略することがあります。
    一方、補助開始の審判手続においては、後見・保佐の開始の審判手続ほど厳格な手続によらずに審理を進めることが望ましいことから、原則として鑑定は行いません。
    そこで、留意する点は、鑑定と申立ての際に提出する診断書との関係です。
    申立ての際に提出する診断書を作成する医師も、精神科の専門医に限定されていませんので、掛かり付けの医師(主治医)でかまいません。診断書作成時に、後日の鑑定まで依頼すれば比較的低価で鑑定を引き受けてくれます。鑑定費用は、鑑定をする医師によって異なります。長崎家庭裁判所管内では5万円前後の金額が一番多いようですが、その大半は主治医が鑑定まで行ったケースです。

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  • 【 任意後見人の候補者 】任意後見人になってもらう適任者がいない場合は、どうしたらよいのか?

    法定後見制度による成年後見人や保佐人、補助人は、家庭裁判所が選びます。一方、任意後見制度による任意後見人は、本人自身の判断で信頼できる人を選任する必要があります。
    身近に後見人として適任者がいない場合には、司法書士会(社団法人成年後見センター・リーガルサポート)、弁護士会、社会福祉士会など、法律、福祉の専門家の団体から後見人候補者を推薦してもらうとよいでしょう。
    ただし、推薦を受けても必ずその人に後見人を頼まなければならないというわけではありません。十分な相談や話し合いをもった上で、信頼関係ができてから頼む方がよいと思います。

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  • 【 複数の任意後見人 】任意後見人は、1人しか選べないのか?

    任意後見契約は委任契約の一種ですから、受任者の数に制限はなく、何人の受任者との間で任意後見契約を締結してもかまいません。
    複数の受任者との間で任意後見契約を締結する形態としては、次の3つが考えられます。

     ① 各任意後見人(受任者)に同じ範囲の事務を委任する(代理権を与える)
     ② 各任意後見人(受任者)ごとに委任事務(代理権)の範囲を分ける
     ③ 共同して職務を行うよう定める(任意後見人の全員一致でないと代理権を行使できない)

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  • 【 任意後見人の報酬 】任意後見人は、報酬をもらえるのか?

    任意後見人は、その職務の対価として報酬を受けることができ、その額は任意後見契約において定めます。
    親族が任意後見人になった場合には、報酬を無料とする代わりに、遺言により相当額の遺産を取得するというケースが多く見受けられます。
    一方、専門職後見人(司法書士・弁護士など)との任意後見契約の場合には、月額の報酬が発生します。職務の負担量や難易度、管理すべき資産額に応じて、専門職後見人が報酬規定を定めており、日常業務に関する報酬としては月額2~3万円程度が比較的多いようです。また、特別な業務については別途報酬が発生します。
    後日トラブルが発生しないようにするためにも、任意後見人の報酬については依頼時にしっかりご確認下さい。

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  • 家系図作成
    家系図作成
  • 【 さかのぼれる時代 】依頼すれば、何百年前の先祖まで調査できるのか?

    幣事務所の作成する家系図は、戸籍の調査で判明する先祖が対象です。これまでの経験では、最も古くは江戸時代後期、文化文政期(西暦1804年~1829年)に生まれた先祖か、ごく稀にその一つ上の世代である寛政・享和期(西暦1789年~1803年)に生まれた先祖です。つまり、今から約200年前後の先祖までが戸籍調査で分かる限界ということになります。
    それ以前の家系調査は、他でご説明するとおり、史料に裏付けされない限り合理的な推測にならざるを得ません。幣事務所は、合理的とはいえ、「推測」に対して報酬を頂くことにためらいを覚えますので、業務としては取り扱っていません。ただし、お客様がもっと以前の先祖調査に興味をお持ちの場合には、幣事務所の知りうる情報をご提供いたします。

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  • 【 戸籍調査 】戸籍を調査すれば、必ず4代・5代前の先祖が分かるのか?

    戸籍を調査すれば、原則として、江戸時代の後期から幕末まで、今から約150年~200年前、お客様から数えて4代・5代前、つまり曾祖父・高祖父までの先祖が判明します。
    しかし、自治体によっては、古い戸籍を廃棄していたり、戦災で戸籍が焼失していたりしてます。そうした場合には、古い先祖を調査することは困難です。
    幣事務所では、判明した先祖の人数が少なく家系図作成に適さないときは、お客様に再度作成のご意向をお尋ねしています。

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  • 【 調査地域 】戸籍の調査は、全国どの地域でも可能なのか?

    全国どの地域のお客様でもご依頼頂けます。戸籍は郵送で取り寄せますので、日本国内であれば調査可能です。

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  • 【 名字:その1 】名字と苗字は違うのか?

    正確には名字と苗字は違います。
    名字は、もとは武士の領地の地名でしたが、これが氏名化したものです。
    江戸時代になると、幕府は、土地を支配する者が用いた「名字」を嫌い、それに代わる「苗字」の表記を広めました。「苗字」の「苗」は、「先祖」を同じくする者の集まりをあらわす漢語(古代の中国語)です。
    なお、文部科学省や新聞が「名字」を用い、学校教育の場では「名字」と書くのが正式のものとされたので、近年は「苗字」の表記を用いる人は少なくなりました。

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  • 【 名字:その2 】名字から家の由来がわかるのか?

    名字については、幣事務所の専門分野ではありませんので、知りうる範囲での回答になります。
    日本には約29万種類の名字が存在するそうです。現在では、太田亮氏、丹羽基二氏、武光誠氏などの学者や研究家の業績により、日本人の名字の全体像を気軽に知ることができるようになっています。

    日本史学者の武光誠氏は、「名字は家の由来をあらわすような、そうでないようなものである」というあいまいなことになる、と言っています。
    学生時代に、「江戸時代に名字を名乗ることのできたのは武士だけで、一般庶民は明治時代になって初めて名字をもつようになった」と教わった記憶はありませんか。
    この点に関し、姓氏研究家の丹羽基二氏は、次に引用するとおり、その誤りを指摘しています。

    「苗字なんて、明治の初めに案外いい加減につけたんだろう」
    とよく言われる。とんでもない! 確かに明治8年に「日本人は誰もが必ず苗字を名乗ること」という“苗字必称令”が出るまでは、苗字を名乗れるのは武士、貴族、神官、医師など一部の人だけだった。ところが、庶民には苗字がなかったのではなく、古来先祖から家に伝わる氏や名字がちゃんとあり、それが公に使えなかっただけのことなのだ。そうでなければ、現在存在する十数万通りという膨大な苗字が思いつきで生まれるワケがない。

    では、なぜ、武光誠氏が言うようなあいまいなものになってしまったのでしょうか。
    日本史学者の太田亮氏は、①300年間も、一般庶民は苗字の公称を禁止されていたために、自家の苗字を忘れてしまった人が少くないこと、②明治の初めにむやみやたらに苗字を創作した家がかなり多いこと、の2点をあげています。
    しかし、同氏の調査によれば、「明治になってでたらめにつけた苗字というものが、世人が想像するほどに多くない」とのことです。
    その理由は、

     当時、苗字は公称できなかったが私称していて、それを復活した。

     田舎でも格式を重んじる風があったから、かつての家の歴史を記録や口伝で知っていた。
     それに従って苗字をつけた。

     自家のかつての苗字を、親族、同族、家紋などをもとに探した。

    したがって、名字を丹念に調査すれば、家の由来を知る有力な資料になることは間違いありません。

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  • 【 名字:その3 】どんな名字でも家の由来がわかるのか?

    貴少姓をもつ家ならば、姓氏研究家や学者の業績からその家の由来を知ることのできる可能性が大きくなります。
    幣事務所所在地の長崎県五島市には「家浮」(やうき)という珍しい名字があります。民俗学者の谷川健一氏は、その著書「甦る海上の道・日本と琉球」のなかで、志田一夫氏の「家船について」という文章を引用して、大村藩(長崎県)が家船(えぶね・船を住居とし、漂白的漁労生活を営んだ漁民のことをいいます。)の長に、「早船」「佐々波」「家浮」「道脇」「道頭」など、いかにも家船の人々にふさわしい姓を与えたことを記しています。この「家浮」の姓を与えられた家船の一団が、現在の五島市平蔵町樫之浦に定住したものです。瀬戸内海の能地(広島県三原市)・吉和(広島県尾道市)の家船集団は、九州の五島列島まで活動範囲を広げていましたので、「家浮」家の先祖の発祥地はこの地域であると推測できます。
    一方、「鈴木」「佐藤」「伊藤」などの各地にみられる名字の場合は面倒です。
    この点に関し、日本史学者の武光誠氏は、次のように述べられています。

    江戸時代の自家の本拠地のすぐ近くで、歴史上活躍した同じ名字の者がいないだろうか。あるいは、「姓氏家系大辞典」(太田亮氏著、角川書店刊)に目ぼしい人物は出てこないだろうか。
    そうしたことを調べたうえで、「わが家は江戸時代なかば以降、某村で代々鈴木と名のっており、近在の鈴木某と何らかのかかわりをもつらしい」といった結論で満足せざるを得ない。田中さんや中村さんのような農村の小地名にもとづく名字の家は、「わが家は江戸時代なかば以降、某村にいた上級農民の系譜をひく家らしい」となる。

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  • 【 家 紋 】家紋から家の由来がわかるのか?

    家紋は、先祖を調べるのに重要なヒントになります。なぜなら、家紋は絵に描いた名字だからです。
    家の「しるし」は名字ですが、これは文字で示さなければなりません。ところが、わが国の中世(鎌倉・室町時代)において、文字の読み書きができたのは、ごく少数の限られた人たちだけでした。
    そこで、いつでも、誰でも、どこでもわかる「しるし」が必要となったわけです。これが、絵に描いた家号、つまり家紋です。
    文字を読み書きできない者でも家紋の図は分かります。そういうわけで、貴族や武士など一部の人たちに限らず、名字をもたない者や自家の名字を正確に漢字で書けない者でも、家紋を代々受け継ぎました。
    日本史学者の太田亮氏によれば、名字の伝わらなかった家でも家紋はあったらしいとのことです。
    家紋を丹念に調べ、付近の豪族が使用した紋章に同様なのがなかったかと探してみれば、思いがけない発見をすることがあるかもしれません。

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  • 【 過去帳 】お寺の過去帳を調べれば、先祖が分かると聞くのだが?

    江戸時代なかば以降書きつがれた葬式や先祖供養の覚え書きである「過去帳(かこちょう)」がたいていの寺院に残っています。先祖の菩提寺を訪ねて、この過去帳を見せてもらうというのも家系調査の一つの方法です。
    過去帳には、代々の死者の戒名、俗名、没年齢、続柄などが書かれています。戸籍調査により作成した高祖父母までの系図と過去帳の調査結果がつながれば、おおむね江戸時代の元禄期以後(西暦1688年~)、つまり今から約300年前からの系図を作ることができる可能性があります。
    ところが、過去帳は、「寺の重要書類だからやたらに見せられない」「プライバシーの問題があるので」といった理由などから簡単には見せてもらえません。もちろん、郵送による写しの請求は受け付けられません。
    まず、菩提寺へ事前に手紙を出して事情を説明し理解を求めます。そのうえで、出向いて行って直接お願いするしかないようです。

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  • 【 先祖の職業 】先祖の職業を知りたいのだが、分からないのか?

    申し訳ありませんが、戸籍の調査からは先祖の職業や暮らしぶりまでは分かりません。
    ごく稀に、史料や名字・家紋などによる家の由来から先祖の職業を推測できる場合はあります。

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  • 【 先祖の身分 】先祖は武士だと聞いているが、戸籍の調査で分かるのか?

    残念ですが、現在では戸籍の調査から先祖の身分は分かりません。
    明治時代の初めに、明治5年式戸籍(「壬申戸籍(じんしんこせき)」ともいわれます。)が作られました。この戸籍には、世帯の構成員のほかに、族称、家の職業、宗旨である寺・氏神なども記載されていました。族称とは、明治政府が設けた身分の名称で、華族・士族・平民の3つがありました。
    戸籍の記載内容からは、先祖の身分をはじめ、家系調査のうえで大変貴重な情報が得られるのですが、一方で、公開に適さない事項も含まれていました。
    そのため、現在では壬申戸籍を取得することはできません。

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  • 【 作成依頼の方法 】家系図作成を依頼するには、何が必要なのか?

    家系図作成のご依頼の際には、幣事務所の行政書士に対する委任状と身分証明書の写しを頂いています。

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  • 【 家系調査の変更 】依頼後に家系調査の範囲を広げたいが、変更はできるのか?

    ご依頼を頂いた後、家系調査を1系統から2系統へ、2系統から全系統へ、あるいはその逆も変更可能です。ただし、戸籍調査の終了時までにお知らせ下さい。

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  • 【 作成費用 】家系図の作成費用は、いつ支払えばよいのか?

    家系図完成後、納品と引き換えに制作費用を頂戴しています。

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